1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会 第19号
日韓経済協力関係に於ける問題点 昨今、日韓経済協力関係について、種々と問題の発生があるが、当大蔵省としては、関係各省庁と協議の上、マスコミ、国会関係者に対して以下の対応をするものとして本日、関係各省庁及び関係大臣に上申し、一方で民間関係企業に対してもしかるべき処理をとるものとしたい。
日韓経済協力関係に於ける問題点 昨今、日韓経済協力関係について、種々と問題の発生があるが、当大蔵省としては、関係各省庁と協議の上、マスコミ、国会関係者に対して以下の対応をするものとして本日、関係各省庁及び関係大臣に上申し、一方で民間関係企業に対してもしかるべき処理をとるものとしたい。
この文書、題して「日韓経済協力関係に於ける問題点」という文書であります。これが新聞に報ぜられた部分がございました。ところが途端にいろんなことになってまいりましたが、新聞も報じておりますし、ここまで参りますと明らかにせざるを得ないわけであります。そこでこれをお配りをいただきたいのでありますが、委員長の許可をいただきたいのです。
○福田（赳）国務大臣 日韓経済協力関係につきましては、過去のこれまでの経過については御承知のとおりと思いますが、これからもいろいろの問題が起こってくるであろうと、こういうふうにも思います。思いますが、この間、金鍾泌首相が日本に参りまして、そして私も首相にお目にかかりましたが、経済協力問題につきましては、私には何らの話はありません。
○高島説明員 貿易委員会につきましてちょっと誤解があるようなので訂正させていただきますけれども、実はこの貿易委員会というのは、毎年六、七月ごろ日韓のそれぞれ政府の事務レベルで両国間の貿易の実態についていろいろ検討し、将来の貿易関係をいろいろ調整していくというための会合でございまして、これは経済協力問題とは全く無関係の会合でございますので、ただいま先生の御指摘のような、この問題の延期と日韓経済協力関係
こんな愚にもつかないような日韓経済協力関係というのは——そんなばかなことはないでしょう。そんなばかなことをおやりになっているこの姿勢を改めなさい。
○松浦（利）委員 先般の本委員会で、日韓経済協力関係のうち円借款の問題を、ソウルの地下鉄車両に限定して質問をいたしました。その結果、委員長の指摘に従って私の手元に資料が提出をされたわけであります。この資料は経済企画庁並びに海外経済協力基金のほうから出された資料でありますが、これによると、この契約に示されている価格は正当な価格であるという理論的な根拠づけをしておるわけであります。