2007-03-20 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そのときに、ちょうどそこには藤村さん、前の日韓経済協力委員会の委員長を長年やってこられた三菱の藤村さんも副会長ですのでおられまして、それに対してはお話はしておられましたが、要するに日本に誠意がないと、こういう趣旨でありました。
そのときに、ちょうどそこには藤村さん、前の日韓経済協力委員会の委員長を長年やってこられた三菱の藤村さんも副会長ですのでおられまして、それに対してはお話はしておられましたが、要するに日本に誠意がないと、こういう趣旨でありました。
小渕総理が近く韓国を訪問されるということですが、金大中大統領がある新聞のインタビューの中で、小渕総理との会談については、一つは、昨年秋の日韓共同宣言、これを着実に実行する方策を話し合う、もう一つは、日韓経済協力の一層の強化を図る、それから三つ目に、北東アジアの平和と安定についての方策について話し合いをするということを述べておりましたが、今回の訪韓について具体的に成果として何が期待できるんでしょうか。
ちなみに、漁業だけ交渉しているからうまくいかないので、日韓経済協力とこれを一緒にやってほしいんです、トップで。このデータを見てみますと、例えば我が国の対韓支援というものはＩＭＦ等の国際金融関係の融資で百億ドルという、我が方が一番大きな貸し手になっておるというのが一つ。昨年の十二月には、日銀からのつなぎ融資として千六百五十億円韓国に行っておる。
今度盧泰愚大統領が来られてそういう話があったかどうかは余り表へ出ていませんが、恐らく日韓経済協力の問題などを含めて具体的な話があっただろうと私は思うのです。そういうような話のときにやはり竹島問題もセットにして本格的な交渉をしたらどうか、私はそういうふうに思うのです。事実上軍事占領されたままですからね。日韓友好とはいいながら、実際には今のままの姿勢だと、どこまで行っても韓国は上からがっと物を言う。
例えば日韓関係を見た場合に、日韓経済協力その他あるわけでございますが、私は竹島の現状というものを見た場合、およそ広報活動を通じての説得ということが欠けておるのではないかと思うわけであります。 この二点についてポイントだけひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。
で受領した金銭の使途並びに榎本被告の法廷外発言問題、潜在不法入国者と入国管理のあり方、外国人登録法の指紋押捺義務等に対する見解、国籍法改正に伴う法制審議会国籍法部会の中間試案をめぐる諸問題、協定永住者を中心とした在日韓国人の法的地位の整備、同和対策と人権問題等であり、 次に、外務省関係では、米・ソ核軍縮交渉と諸外国の動向、ヤルタ会談の国際法上の効果、対ソ貿易のあり方、東南アジア外交の進め方、日韓経済協力
日韓経済協力の問題について、若干質問したいと思います。 一月十二日に、中曽根総理大臣の訪韓によって全斗煥大統領との会談が行われて、共同声明が発表されておるわけです。この共同声明の第八項の中で、韓国の第五次五カ年計画に照応する形で経済協力を行う、こういう声明の内容になっていると思います。
○橋本（恕）政府委員 第十回の閣僚会議におきましては、両国の閣僚が韓国経済の着実かつ継続的な発展に伴いまして、日韓経済協力が民間ベース主体に移行しつつあることにつき共通の認識を深めるとともに、政府ベースの協力につきましては、経済、社会基盤施設の整備拡充等々、韓国の均衡ある経済発展ということに必要な分野を中心にいたしまして、政府間実務者レベルの協議を通じまして、適切な案件につきましてはそれを具体化していこう
いま日韓経済協力の問題等々いろいろな問題が山積しているそういう状況の中で、この全斗煥大統領の意図というものが那辺にあるのか。具体的な問題点も取り上げて述べております。創氏改名の問題等を初めといたしまして、要するにけしからぬ、明らかに過去における日本の韓国に対するあり方というものは紛れもない侵略であり残虐行為であったというようなことになっているわけであります。
最後にもう一点伺いますが、日韓関係で対韓経済協力がどういうふうになるかということで最近大きな動きがあるわけですが、私、まずこの日韓経済協力の問題が余りまとまらないで長期化していくということは、日韓関係全体から見まして大変望ましいものではない、できるだけ早期に解決をしていただきたいと思うわけでありますが、ただ、どうも最近の議論とかやりとりの推移を見ておりますと、日韓関係のすべてがこの経済協力関係に集約
○木内政府委員 先週の末から昨日にかけて韓国の新しい外務部長官が訪日されたわけでございまして、その間、外務大臣、関係閣僚とも会われまして、日韓経済協力の問題を含めまして討議されたわけでございます。
日韓経済協力問題につきまして、御案内のように柳谷審議官が一日に帰国されました。その内容について、交渉の結果どういうふうなことが報告されておられたのか、また交渉はどんなふうであったのか、また、不調に終わったというようなことも言われておりますが、こういった点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○木内政府委員 ブッシュ副大統領訪日の折、訪韓を直前にしておられることもございまして、総理から日韓経済協力問題について触れられたことは事実でございます。総理の御発言は最近の韓国、経済的にいろいろ困難に直面しておるようなのでできる範囲で協力していきたいという一般的な方針を述べられたと伺っております。
○東中委員 日韓経済協力、いわゆる対韓援助について、まず外務大臣にお伺いしたいと思うのです。 いま交渉をやられておる対韓援助問題は、鈴木・レーガン日米共同声明に言う西側の一員という立場でこの経済協力援助問題に対処しておられるのかどうか、まずその基本的な立場をお伺いしたいと思います。
○玉城委員 この日韓経済協力問題につきまして、双方が大分食い違っておりまして、見通しとしても大変厳しいというようなこと、また外務大臣御自身の年内の外交日程、そういうことからしますと、これは早期決着とか継続交渉とか——まあこれは継続交渉になっていくのか、打ち切りになっていくのか、その辺はよくわかりませんけれども、ただ、私は先ほど木内局長さんにもちょっと伺いましたが、例のオタワ・サミットのときに鈴木・レーガン
○伊藤（茂）委員 時間がありませんから、最後に日韓経済協力について、もう目の前、五月連休最終決着大詰めというふうな報道が毎日なされておりますので、大臣の所見を伺いたいと思いますが、報道では、五月の三、四、五あたりでも外務大臣、韓国を訪問をして決着をしたい。また週内にも事務次官を派遣をしてとか、あるいは首相特使の派遣もあるのではないかとかというふうな報道がなされております。
○吉浦委員 竹島問題について消極的過ぎるのじゃないか、どうして遠慮なさるのか、日韓経済協力問題等と絡めて話してはまずいのかどうか、私はいろいろ疑問を感ずるわけですけれども、韓国による不法占拠が既成事実となって、時効取得の管理によって事実上韓国の領有というふうになるのじゃないかという心配をいたしますけれども、いかがお考えですか。
そこで、日韓経済協力問題はいよいよ大詰めにまいりました。外務省のお答えが慎重であればあるほどこの感を深くいたしております。両国間の見解の隔たりの厳しいことも私はよく認識をしているつもりです。この隔たり、対立と言った方がいいかもしれない。この対立は日本と韓国との新しい関係はどうあるべきかという点について日韓両国の認識の差が端的に表明されたと、こういうふうに私は申し上げたい。
これは、どこにお答えいただくのが一番適当なのかわかりませんが、いままで日本が商品借款をしてきたというのは、いわば紛争を抱えている国あるいはその隣の国、パキスタンとかあるいは中国とか、しかも一人当たりの国民所得が大変少ない、四百ドル以下とか、一応そういう目安で今日まで商品借款をやってきたわけでございますけれども、こういったところから当てはめてみましても、今度の日韓経済協力の中で商品借款が使われる、行われるという
○佐藤（観）委員 最後に、大臣に二間だけお伺いしたいのですが、この日韓経済協力の問題は、何か連休中に外務大臣が訪韓をして決着をつけたい、こういうようなことが前々から言われていたわけですね。
○正森委員 それでは、同僚議員も御質問になりました日韓経済協力について申します。 外務省、佐藤観樹議員も御質問になったんですけれども、そもそも日韓の経済協力というのは民間ベースでいくというのは韓国から言い出したことで、それを日韓閣僚会議で合意したという経緯があるんですね。
最後に、日韓経済協力についてお伺いしますが、きょうの朝刊によりますと、鈴木総理が記者団に対して、五月じゅうに決着をつける、すでに政治決断をしておるということを明確に述べでおられますが、この点については、外務大臣、間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
○土井委員 なおかつこの問題については大事な問題をお尋ねしたいと思うのですが、差し迫った事柄について二、三さらに日韓経済協力の問題でお尋ねをしたいんです。 報道によりますと、外務省、大蔵省間で四十億ドル韓国に提示するということが合意されたという旨があるのですが、これは事実ですか。
日時は別として、新しく外務大臣になられて初めて訪韓をされる、あるいはまた日韓経済協力の問題、そういうものも踏まえて訪韓をされる。
一つ気がかりな日韓経済協力問題でありますけれど、外相の訪韓が五月の連休からずれるのではないかという見方がございます。この辺についての真偽をまず伺いたい。どんなものでしょうか。
しかしながら、本件、日韓経済協力問題につきましては、アメリカも明確に何回もわが方に述べておりますけれども、これは日韓両国の問題であるということで、アメリカ政府はわれわれにそう伝えております。その点を先ほど申し上げたわけでございます。
） （国連海洋法会議に関する件） （科学技術協力の進展と外務省の機能強化に関 する件） （宇宙開発と国際関係に関する件） （シーレーン防衛問題に関する件） （北方領土におけるソ連の軍備増強問題に関す る件） （ミッテラン仏大統領訪日に関する件） （外交の基本姿勢に関する件） （軍縮問題に関する件） （日米航空交渉問題に関する件） （対外経済協力問題に関する件） （日韓経済協力問題
○立木洋君 それからもう一つ、一九七三年十二月の第七回日韓定期閣僚会議の共同コミュニケでは、もう先般来何回も問題になりましたけれども、日韓経済協力は政府ベースの協力から民間ベースの協力に主体を移していくというふうな点で意見の一致を見たということが確認されて、さらに第十回日韓定期閣僚会議の一九七八年九月の場合にも、この協力が民間ベース主体に移行しつつあることということについての共通の認識を深めだということが
○木島則夫君 まず、日韓経済協力問題はいよいよ山場を迎えたと言っていいと思います。きょうの閣議の後、三閣僚が初めて折衝をされたそうでありますけれど、私どもが伝え聞いておるところによりますと、外務省と大蔵省との見解が対立をして進展がなかった、こういうことでありますけれど、まずその辺の確認をさしていただきたいと思います。どんなものでございましたか。
○和田（耕）委員 次に、日韓経済協力の問題、ちょうど総理おられるので、関連したこの問題についてお伺いをしたいと思います。 私も前の週に韓国に行ってまいりまして、向こうの要路の何人かの人たちとも接触する機会がありました。日韓の問題は非常に近い国、そしてまた安全保障の点から言いましても経済の関係から言いましても、非常に密接な国なんですね。