2012-11-01 第181回国会 衆議院 本会議 第3号
政府は、竹島問題について、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであり、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案並びに国際的な広報の強化などの措置を講じてきているところであります。 今後とも、情勢を総合的に判断して、御指摘の単独提訴も含め、適切な措置を検討してまいります。
政府は、竹島問題について、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであり、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案並びに国際的な広報の強化などの措置を講じてきているところであります。 今後とも、情勢を総合的に判断して、御指摘の単独提訴も含め、適切な措置を検討してまいります。
その一環として、政府は、竹島問題について国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように国際法にのっとった冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。
一般的には、まず外交的にこれを打開し、それから日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行い、そこの交換公文のところに、そのように、まず外交ルートでこれを行いということが書いてありますので、そして、その次に第三段階としてＩＣＪへの付託かしらというふうに思いますが、もちろん同時に並行してやることは可能なんですけれども、昔、一九五四年のころですかね、もうずっと前、そのころにその問題を提起し、実際にやったかどうかは
○国務大臣（玄葉光一郎君） 応じない可能性と、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、まずＩＣＪ、そして一九六五年の日韓紛争解決交換公文に基づく調停、そして、その次どこへ行くかというのは、当然様々な想定を私たちしているんですけど、まあ余り訴訟戦略に支障を来すから言うなと、こういう話もありましたけれども、やはり様々なことを、次何やっていくんだということは、我々は我々として今考えています。
その一環として、政府は、竹島問題について、国際司法裁判所への合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停についての提案を行いましたが、このように、国際法にのっとった、冷静、公正かつ平和的な解決を目指しています。 また、我が国の立場についての対外発信の強化、竹島の領土問題に対応する政府の体制の強化、その他、今後とることのあり得る措置の検討をしっかり行い、対応していきたいと考えます。