2011-04-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号
今回の協定は、日韓相互の文化交流、文化協力促進が目的の協定でございますから、やはりこの協定の内容が片務的であってはならないわけであります。
今回の協定は、日韓相互の文化交流、文化協力促進が目的の協定でございますから、やはりこの協定の内容が片務的であってはならないわけであります。
韓国とアメリカは日韓相互条約ですね。同じようにアメリカと同盟関係にある国がたくさんあると思うんですね。その国は、そうすると今度は国内において自分たちを守るために、アメリカ軍の行動に対して様々なやっぱりいろんな規定とかいろんなものを作っていると思うんですね。
去る九月二十八日に開催されました第二回目の協議におきまして、日韓両国は、今次ワールドカップサッカー大会における最大の脅威はテロであるというような認識を共通にいたしまして、日韓相互の治安機関間のテロ関連情報の交換、これを強化するということでテロ対策に係る協力の強化を推進しているところであります。
○米田委員 それと、もう一つ確認しておきたいんですが、これは一九九七年の第一回の日韓相互理解教育研究会、教育セミナーというのが韓国のソウル、韓国教育開発院の中で実は行われたわけでありますが、そのときに韓国側の学者が、いわば韓国側から日本にいろいろアプローチをしてきた結果報告をしているわけですね。
では、国内的に、国民のレベルでそういう韓国に対する国民の意識、歴史観というものが、さっき外務大臣がおっしゃったような感じで日韓相互に国民レベルで深く本当に相互の理解が進んでいるかというと、首脳レベルの謝罪あるいは一回でいいとか、そういうやりとりとは別に、国民レベルで私はまだまだ進んでいないところがあるというふうに受けとめております。
障害者自身が、今まで依存していた者がみずからグラウンドに出てマラソンをしたり、バスケットをしたり、あるいは水泳をしたり、そういう強さというものがこういう一つのステップとしてこうした催しの中に出てくるわけでありますから、これらへの有形無形の協力ということを軸にぜひ日韓相互で展開していくことが必要ではないかということでございますので、ぜひ厚生省等ともこれからは外務省は相談し合って韓国側とこのあたりの協議
日韓相互防衛条約と、それから日米安保条約との違う点はどういう点にあるのです、二、三点挙げますと。（「米韓じゃないか」と呼ぶ者あり）日韓じゃない。失礼。米韓と日米との違い。
ほど来御質問をしてもお答えにくいであろうけれども、一私人でなく公の立場だということを金東雲について認めた上での話し合いであったからこそ、国務総理が韓国から日本を陳謝のためにわざわざ訪問する、あるいはこれには主権の侵害があったということであるけれども、これは内々意に含んで一切表に出さずに、しかし国家対国家の形で一国を代表する国務総理が日本を訪ねて陳謝をするという、いずれにしろ一番肝心かなめのところは日韓相互間
なお、この開発に当たって、石油・天然ガス資源の探査または採掘に関連をして、原則として操業管理者たる開発権者を認可した日韓いずれかの国の国内法令をその小区域に適用することを日韓相互で認め合うこととしておるわけでありますけれども、ある特定の法令が、一般的、包括的に当該小区域に適用されるか否かということを云々することは適当ではなく、いずれにせよ、個々の法令の適用については、日韓間で密接な協議を行うべきであると
そういう意味で今後日韓相互の漁業関係のあるべき姿、それはもちろん、相互利益の追求の立場に立ってお互いに話し合いがなされ、問題が解決をされなければならないでしょう。私はそういう立場で先般も質問もいたしておりますので、この点について、改めて農林大臣の見解を承っておきたいと思います。
○坂井委員 もう一つ、国際法上の問題として、これはいまの日米安保条約あるいは日韓相互援助条約、これを離れまして国際法上の問題として、在韓米軍が日本の自衛隊と合同訓練したい、しようという申し入れがあった場合、これは両国間の合意さえあればできるわけですね。この場合も断りますか。
特に今回審議の対象とされている協定は、二十一世紀のわれわれの子孫にまで影響の及ぶものであり、それだけに日韓相互信頼関係の回復がきわめて重要なことと思いますが、いかがでありましょうか、外務大臣より明確な御答弁をいただきたいのであります。 終わりに伺いたいのは、漁業問題と海洋汚染問題についてであります。
で、しからばどうするのかということでございますが、やはり要は韓国からの秩序ある輸入ということ、さらにその一つ前の段階といたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、日本から糸が出ていっておって向こうで織られてくるというような、もとは日本にあるでないかというような問題もございますので、そうした問題を含めまして、日韓相互におきまして具体的な話し合いを進めて、それによって解決していくということが最も現実的
○荒玉政府委員 国交回復以来、日韓相互の工業所有権保護に関しましては、日本側といたしましては、閣僚レベルで再三事あるごとに交渉してまいったわけでございます。昨年の十一月まず商標権の保護が発効いたしました。これは昨年八月の閣僚会談の結果でございます。したがいまして、特許庁といいますより、むしろ大きな政治問題として両国で考えられております。
したがって、ほんとうに心から経済協力をしてくれる、韓国の経済の発展を心から願っておる、日韓相互ともどもに経済の繁栄に努力すべきだ、こういうように私どもが努力しておるのでございます。したがいまして、これは政府ばかりではなく、日本国民全体がこの考え方に透徹することが必要だ、かように思います。
○国務大臣（佐藤榮作君） 先ほど来お答えしておるのは、私が最高責任者としての総理としてお答えしておるのでございますが、ただいまその速記を十分目を通しておりませんから、稲葉君が速記を十分目を通して、と、こう何度も言われますが、ただいまのことばだけでも日韓相互防衛、「相互」ということばがあるのはたいへん私は気がかりなことで、ただいまのものは読むまでもなく誤解されているんじゃないだろうか、かように私は思います
事態を正確に認識することによって、そういうことはきわめてむだなことであり有害なことである、日韓相互の共存共栄のためにきわめて有害なことにすぎない、こういうことを認識すれば、こういうことは起こってこないと思うのであります。まだいわゆる対日警戒心、対日不信感というものがありまして、それに油に火を注ぐような一部の政治家の使嗾によってかような事態が生じている、こういうふうに考ております。
目下双方交渉を続けていくというのが双方の意向でございますから、そういう考え方のもとに立ちまして、日韓相互の航空乗り入れをどうするかというようなことは、考えなくても、既定方針どおり遺憾なくやっていけると確信いたしております。