1999-02-22 第145回国会 参議院 予算委員会 第2号
そういう中で、今、先生御指摘ありましたように、昭和四十年以来の日韓漁業関係が新たな時代に入り、一月二十二日に発効、そして二月五日に合意に至って、本日正午から操業再開が可能となったところでございます。しかし、この後もきちっとした資源管理のために日韓間で詰めていかなければならないことがございますので、日韓漁業共同委員会でできるだけ早期に合意が得られるようにしていきたいと考えております。
そういう中で、今、先生御指摘ありましたように、昭和四十年以来の日韓漁業関係が新たな時代に入り、一月二十二日に発効、そして二月五日に合意に至って、本日正午から操業再開が可能となったところでございます。しかし、この後もきちっとした資源管理のために日韓間で詰めていかなければならないことがございますので、日韓漁業共同委員会でできるだけ早期に合意が得られるようにしていきたいと考えております。
平成八年に入りまして、我が国が国連海洋法条約を批准して排他的経済水域を設定するとともに、関連法令等を見直して国内の漁業体制を整備してきたのでありますが、このこととあわせて、政府は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた日韓漁業関係を構築すべく、二年近くにわたって韓国と交渉を行ってきましたが、決着の見通しがつかない中、早急に新たな協定を締結する必要に迫られたことから、その時期を区切る意味で、本年一月二十三日、
日韓漁業関係につきましては、先生が今おっしゃられましたとおり、先般の小渕外務大臣と朴定洙外交通商部長官との会談におきまして、漁業関係者の対話を通じた雰囲気づくりを政府としても支援しながら交渉を早期に再開することにつき原則合意したわけでございます。また同時に、できれば四月中にも次回交渉を行うことで意見の一致を見ております。
次に、日韓漁業関係についてお尋ねがございました。 日韓両国の間におきましては、何とか交渉をまとめるべく努力を傾けてまいりましたが、残念ながら最終的合意に至らず、政府としては、新しい漁業秩序を早急に確立するとの決意のもとでやむなく終了通告を行った次第であります。
次に、日韓漁業関係についての御質問がございました。 韓国による自主規制措置の停止につきましては、韓国側に対して冷静な対応を求めるとともに、漁具被害に関する民間協議の支援と韓国漁船に対する監視を継続してまいります。また、漁場の資源の保存管理のため、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定の締結交渉に真剣に取り組んでいく決意であります。
○政府委員(鎭西迪雄君) 日韓漁業につきましては、先般来いろいろ当委員会でも御議論をなされたところでございますけれども、昨年末に現行の自主規制措置というものが期限切れを迎えるということで、これを契機に私ども日本側としては、かねて漁業サイドあるいは関係自治体から強い要請がございました国連海洋法条約の発効という新しい国際秩序を背景にいたしまして、歴史的経緯あるいは特殊性というものがある日韓漁業関係でございますけれども
そして今回の合意では、九六年末まではいわば自動延長ということになるんだと思うんですが、それでは九七年以降新たな日韓漁業関係をどういうふうに確立していくのか、大変申しわけありませんが、私の時間短いので簡潔にわかりやすく御説明ください。
その新漁業秩序でございますけれども、これはこれからのまさに対応ぶりを詰めていくことになるわけでございますけれども、日韓漁業関係の経緯、現状、それから日韓関係全般への影響、さらには国連海洋法条約の関連規定等をも勘案しながら、まさに総合的に判断をすべきものだろうと考えております。
特に、沿岸国が拿捕権を持ちたいという現場の雰囲気というものはよく承知しているわけでございますけれども、日韓漁業関係というのは、三十年にわたって、何と申しますか、李承晩ライン以来の大変な経緯があるものですから、話し合いの中で着地点を見出すべく今いろいろやっておりますけれども、またひとつ方向が見えてきていないというのが現状でございます。
お尋ねの中で、日中、日韓について今どのようなやりとりをしているかについて若干御報告、御説明をしたいと思いますが、今後の日韓漁業関係について協議をするために、昨年二月から日韓漁業実務者協議というものが開催をされておりまして、この協議におきまして、日本は秩序ある韓国漁船の操業を強く求めるとともに、漁業資源の有効な管理及び操業秩序の確立に向けて努力をしているところであります。
来年以降の日韓漁業関係について話し合うために、現在実務者協議を開始したところでございますが、この中で、不法操業問題のほか、両国周辺水域の資源の適切な管理の問題などにつきましても十分話し合って、安定的な漁業関係が構築されるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣(畑英次郎君) 青木先生、とりわけ日韓漁業関係につきましては従来から大変な御尽力を賜っておりまして、なおまた先般も韓国側にお出向きいただきまして、いろいろ実情を吐露されましての大変な御尽力を賜っておりますことも十二分に承知をいたしておるところでございます。
農道利用のあり方、政府米及び他用途利用米の需給動向と安定確保、酪農並びに肉用牛肥育農家の経営安定対策、生糸の一元輸入制度の意義と今後の取り扱い、沖縄のサトウキビ等の生産振興対策、ニュージーランド産リンゴの輸入解禁に伴う植物防疫対策、農業における女性の地位向上対策、国有林野の保全管理の現状、流域林業活性化のための施策のあり方、カツオ・マグロ漁業経営の現状と経営安定対策、IWC京都総会に臨む基本的姿勢、日韓漁業関係
○川合政府委員 先ほど大臣からもお話し申しましたように、今の日韓漁業関係は日韓漁業協定が 基本になっておりまして、現在の取り締まり関係は、昨年三月に措置の強化ということを内容とした自主規制措置がこれにつけ加えられているという形になっております。私どもは、現在この枠組みの中で何とか韓国の違法操業を食いとめたいということで努力しているわけでございます。
次に、操業問題につきましては、我が方より、我が国北方四島周辺水域で韓国漁船がロシアの許可を得て操業を強行することとなれば、日韓漁業関係のみならず日韓友好関係の推進にも重大な影響を及ぼすおそれがある旨、韓国側にハイレベルで申し入れを行っております。
去年の暮れから日韓漁業関係についてはいろいろな協議が行われたわけでありますが、資源の回復ということにつきまして、日本でも自主規制をしておるわけでありますから、当然それに準じた形で資源を回復するための努力というものを自身もしなければなりませんし、また今まで韓国漁船の底びきが大きな支障であるということであるならば、これに対するさらにまた粘り強い交渉というものも必要ではないか。
日韓のことについては、今日まで交渉に当たりました外務省から交渉の現状、それからまた、日韓漁業関係につきましては水産庁としての今後の対応、これらのことについてお聞かせいただきたいと思います。
小和田次官からは、韓ロ外相会談において韓国側より韓ロ漁業協定の実施により北方領土の領有に関する我が国の立場を害する意図はない旨発言されたことを一応評価しつつも、他方いまだ善後策について韓国側より説明を受けておりませんので、北海道周辺の自主規制措置がようやくまとまった直後にこうした問題が発生したことは今後の日韓漁業関係に重大な影響を与えかねない問題である旨、さらに、この問題をめぐりましては日本国民の間
最近におきましては、韓国との間に漁業条約が結ばれ、日韓漁業関係について合意がなされて、いろいろな条項について、年来懸案でありました諸問題については大分お話が進んだようであります。しかし、根本的な抜本的な問題ということになりますと、ちょっと私どももこれではということがございますが、相手のあることでありますから、どうも一歩か二歩前進ということに見なければならないのかもしれません。
そういうことから、日韓漁業条約を根本的に見直して新しい日韓漁業関係を構築する、こういうことでなければならないという漁業者の強い要求であることは御存じのとおりだと思います。
○鶴岡政府委員 日韓漁業関係のあり方を考える上で問題になっておりますのは、一つは違反操業問題、もう一つは資源の管理問題であろうかと思います。そのいずれにつきましても、やはり現行枠組みの中で対応するには限界があるということで、今御指摘のような線で何とか新しい枠組みについて、設定について見きわめていきたいというようなことを念頭に置いて、今後折衝に当たってまいりたいと考えております。
私どもの今の交渉の姿勢と申しますのは、ただいま加藤大臣からも仰せのとおり、現行の、いわば現実に合わなくなってきております日韓漁業関係のいわば枠組みの見直し、これを強く主張しておりまして、日韓漁業問題の実態に即した安定的な漁業の秩序を早急に構築したいということで、いわば懸命に先方と協議しておりまして、八月上旬にも再び韓国で協議を継続することになっております。
我が方としましては、かかる認識のもとで現行の日韓漁業関係の枠組みの見直しを含め、日韓漁業問題の実態に即した安定した漁業秩序の早急な構築に向けて努力してまいりたいと考えておるわけでございまして、このため政府の実務者レベルで協議を行っているところでございます。
要は、日韓漁業関係では話し合い、協議を通じて解決するのが最もベターな方法である。逆に申しますと、二百海里を一方的に適用することは、日韓漁業協定が存在している現在法律的にもできないわけでございまして、したがいまして、二百海里を全面適用するためにはいわば協定を解消しなければならない。