1965-03-01 第48回国会 衆議院 予算委員会 第16号
以上のほか、農林省所管につきましては、農業基本法、農産物の自由化、国連貿易開発会議と日本農産物、農業構造改善事業の推進、開拓地営農の振興、鶏卵価格対策、飼料政策、国内産牛乳の学校給食計画、小豆対策、米の需給状況、国有林の開放と経営、外材の輸入、繭糸価格の安定対策、農地の拡大と農地管理事業団、日ソ、日韓漁業交渉等。
以上のほか、農林省所管につきましては、農業基本法、農産物の自由化、国連貿易開発会議と日本農産物、農業構造改善事業の推進、開拓地営農の振興、鶏卵価格対策、飼料政策、国内産牛乳の学校給食計画、小豆対策、米の需給状況、国有林の開放と経営、外材の輸入、繭糸価格の安定対策、農地の拡大と農地管理事業団、日ソ、日韓漁業交渉等。
中央においては国際漁業の問題が各国との漁業交渉等で日本の立場を主張すると、こういうことに相なりますし、またそういう面の解決のしかたいかんは、特に日韓漁業交渉等におきましては、沿岸漁業自体にも至大の影響を及ぼすわけでございます。そういう点については、十分われわれも覚悟をきめて交渉に当たっておるわけでございます。