1966-04-21 第51回国会 参議院 内閣委員会 第21号
しかるに、政府は、前国会において、北鮮関係を除外した日韓案件を提出いたしまして、審議の中途において一方的に採決を強行いたしました。かかるやり方は議会制民主主義の否定であり、わが党の容認できないところであります。 次に、本法律案は、台湾の高雄に総領事館を新設するための定員増を含んでおります。
しかるに、政府は、前国会において、北鮮関係を除外した日韓案件を提出いたしまして、審議の中途において一方的に採決を強行いたしました。かかるやり方は議会制民主主義の否定であり、わが党の容認できないところであります。 次に、本法律案は、台湾の高雄に総領事館を新設するための定員増を含んでおります。
今回の日韓案件は、新たなアジア外交の路線を示すものでありますが、特に外交問題は、国の繁栄を左右する役割りを持っております。かかる観点から、政府は、常に国家的利益を大前提として国際政治に立ち向かわなければならないのは当然であります。総理の基本的外交姿勢の一つに、善隣外交の推進ということが言われております。
（拍手）すなわち、わが社会党は、前回の第五十国会におきまして、日韓案件よりは補正予算を先に審議すべきであるということを主張したのであります。なぜならば、日韓案件は十四年間も懸案になっていたのでありまして、いま半年一年おくれて、どこに実質的な支障があるのでありますか。
まず第一は、特別委員会の運営及びその機能についてでありますが、私がいまさら申すまでもなく、特別委員会には、たとえば災害対策樹立のために災害対策特別委員会、あるいは石炭対策を樹立するためにその対策委員会というように、一つの目的を持ち、その対策樹立のためにつくられる特別委員会というものと、今般、日韓案件が、もちろん社会党の私どもは反対をいたしましたが、条約及び協定ないしは国内法等、特定の案件に限り審議をする
特に、十一月十二日の衆議院本会議では、船田議長は、わずか四十五秒で、かってに日程を変更し、継続中の先議案件である石井法相不信任案件をあと回しにし、次いで国会法第五十三条に基づく委員長報告を省略し、討論の余地を全然与えず、一気に日韓案件を採決したと称しているのであります。これは、法規慣例を無視して、議長としての権威と職責を放棄した許すべからざる暴挙であります。
しかるに、衆議院における段階では、全く問答無用的なこの国会運営のやり方というものは、国民はだれでも、これじゃいけない、これじゃいけないから、せめて、あと残っている二院制の中の一つの参議院の段階で、もっと内容を徹底的に、お互いに与党であれ、野党であれ、ひとつ審議をして明らかにしてくれ、そういうことを十分尽くすならば、まあ国民としては、日韓案件なるものにあるいは賛成をするかもしれんし、あるいは反対をするかもしれん
これをなぜ——実はこの日韓案件の趣旨説明の際に、森さんが佐藤総理にここで聞いております。聞いているのに、おそらく私は故意に、意識的にであろうと思うのですが、佐藤総理からは、この森質問に対して、行政協定によって竹島を米軍基地に提供したという、この事実に対する回答がなかった。これはまた、後ほど森さんから詳しいお話があるはずであります。
船田議長が、必死の形相でもって、日程をあと回しにして、法務大臣の不信任案をあと回しにして、日程第二から五の案件を一括議題とすると宣し、日韓案件全部を起立多数で可決いたしたのであります。この間わずかに一分であります。
去る十二月四日、参議院日韓特別委員会で日韓案件の採決が強行された、というよりは、多数党である自民党によって、採決が行なわれたことにされた、と言うのが正確であります。わが党の横川委員の質問中に、自民党の植木委員が「委員長」と一言叫びました。混乱の中に、一分後には寺尾委員長をはじめ自民党側は退場しました。これが事態のすべてであります。
そのほか、一々申し上げますとたいへんたくさんになるわけでありまするが、芸術関係の方々など、合計百九十五名の方々が、今回の日韓案件に対する強行採決を心配されまして、この要望書となってきたものであります。
こんどの日韓案件をめぐる動きについて、いろいろいう人がいるが、ものには連鎖作用というものがある。衆議院であれだけもんでおいて、参議院が、平静にスムーズに行くとは思えない。やはり、衆院と同じくそれ相応の波乱があるのは当然だ。現在まで、参院の審議は、かなりひきのばされている。ここまで審議をつくせば委員会採決を不当だとはいえないのではないか。」、このように、その所信を表明いたしております。
衆議院における、今回の日韓案件に関する限りについて申し上げますと、まず第一に審議日数というものが非常に短い。これは参議院も同様ですが、衆議院では安藤委員長のもとで、参議院に劣らないほどの——寺尾委員長のやり方もさることながら、衆議院においてもまことに遺憾でありました。
当の委員長みずからが、はじめは質疑打切りだけが可決されたといい、その後になって参院自民党幹部が協議した結果、「日韓」案件の一括可決まですんだとの統一見解がまとめられたのだという。」こういうふうに言っております。そうして、さらにつけ加えて、「十一月六日の衆院日韓特別委の採決ぶりよりも、さらに一段と乱暴さを増したようにみえる姿に終ったのだ。」
ただいまの藤田議員の提案の趣旨説明にもございましたように、そして、その全貌が明らかになりましたように、去る四日に、本院日韓特別委員会で日韓案件の採決が強行された、というよりは、多数党である自民党によって採決が暴挙によって行なわれたことにされたということが、私は正確な表現であると思うのであります。
しかし、私はただいまから社会党を代表して日韓案件中の請求権・経済協力その他の二、三の問題に触れるわけでありますけれども、この問題の審議の中でまず総理に伺っておきたいのは、政治に対する姿勢の問題であります。数多い同僚議員からの質問に答えて総理は、たびたび「平和に徹する」ということばを表明いたしております。これは総理の政治姿勢の根本だと承知をいたすわけであります。
社会党は日韓案件の審議に際して若干の抵抗をしたことも事実であります。それに対して世上いろいろな意見や批判のあることも事実であります。決して私はそのことを否定はいたしません。だが、しかし、私ども社会党は断じて相手をだましはしませんでした。（拍手）うそ偽りのごまかしだけは絶対にいたしませんでした。
まず冒頭に、総理におしかりを受けるかもわかりませんが、一、二問、日韓案件に関係しておりませんが、本審議を進めるにあたって、総理に対して一、二質問をしたいと思います。 もういまさら衆議院の本会議あるいは特別委員会の強行採決について云々する必要はないと思いますが、非常に国民の不信を買っていることは、これはもう万人承知の事実でございます。
ただ、私いま問題にしたいことは、そういう国会の審議を通して、国民がいま日韓案件についてどういう理解をしようとしているか、国会はそれをさせるべきではないか、その認識をする材料を国民に与え、政治意識を高揚させるということが国会の仕事であり、かつ、こういう重大な問題に取っ組んだ政府の姿勢でもあると思うのです。
しかし、いま私どもが日韓案件を日の前にして問題にしておりますことは、それとからんで、日本は北鮮とどうすべきか、あるいは中国とどうすべきかというものが、国民の中に疑問となって出てまいります。その点について、補足説明のようなかっこうになると思うのですが、久住先生のお考えがあったら承りたい。現在の政府の答弁を頭の中に描きながらひとつ御意見を聞かしていただければなお幸いです。
しかし、政府のとっている国会に対する、ということは国民に対する、この日韓案件を教えていくといいますか、知らしめていくといいますか、そういう努力がなされていないじゃないか。たとえば資料の提出の問題につきましても、経済協力だとか、あるいは韓国の政府はこう解釈しているとか、非常に重要な条約の内容に至る資料についても政府は提出しない。
○二宮文造君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま上程になっております日韓案件について若干質問を進めてまいりたいと思います。 その前に、本案件をめぐりまして、衆議院におきましては強行採決という暴挙がなされましたし、それに伴いまして、国会の混乱という状態で、国民がいま注視しておりますのは、明らかに政治不信につながるようなことではないかと思うのです。
その前に、いま国民が非常に注目しておりますこの日韓の案件につきまして、国民が理解しているところは、一体、日韓案件のどこが問題になっているのか、そういう程度に理解を進めている方は非常に少ない。
○二宮文造君 どうもここにおいて、今度の日韓案件を政府がどのように国民に納得させようとしても、あいまいもことした性格が残ったままになる、こうなると思うのです。時間がありませんから次に進みますが……。
そこで、そういう意味におきまして私は深くお互いに反省し、そして国民の信をつなぐことができるようにしなければならないということを考えておるのですが、もちろん総理も御異議があるはずはないと思いますが、こういう点に対しまして、今回の日韓案件の審議に関連しまして総理のお考えをひとつ承っておきたいと思います。
私の言いたいことは、今日の事態において必要なことは、日韓案件のように国論を二分するような重大な案件、あるいは北鮮はもとより北ベトナム、中国、あるいはソ連、これは激しくこの日韓条約を批判をしておる。そのような条件の中で、きのうは北ベトナムが批判をやりましたが、かなりきびしい批判であります。
その後国会に提案すれば日韓案件のように一気にやらねばならない。これは重大な挑戦だと考える。このようなやり方をですね、あなたの番頭の幹事長が小選挙区制の構想について明らかにしておるということは、この日韓会談の審議と合わせ考えて、私は最近の佐藤自民党内閣の反動的な姿を露骨に出しておるとれはやり方じゃないかと言わざるを得ないと思うんです。
われわれも日韓案件を審議しておりまして、そんな不安なことでこの深い審議などはこれはとてもできるものではありません。そういう意味でお尋ねしているわけですから、白黒ですね、まあ白黒というと非常にはっきりしたお答えを求めるようでありますが、多少緩和した表現でもいいわけですが、どういう方向か、議長の行動、結論的に。
日韓案件なら案件そのことだけを議題にして、そうして国民の意志を問う、なぜこういうことをやらないのかということを非常に私たち平素から遺憾に思っておるわけであります。 総理の見解をこの際お聞きしておきたい。
それから、次は、百十二条を乱用して、結局日韓案件等を先に持ってきて審議の場にかけたわけであります。議長はかけた。ところが、このかけ方、全くもうめちゃくちゃと言わなければならない、めちゃくちゃ。これも私が法的な追及をするまでもなく、世間がもう直観的にそのことを理解をしておるわけであります。