2007-04-06 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
それで、日韓条約締結後の一九八二年に国立博物館に寄贈されている。だから、今これは国の所有になっているわけですよ。 国立博物館に保存、展示されているこの小倉コレクション、それから、宮内庁の書陵部、きょうおいでいただいているんですけれども、皇室図書館所蔵の朝鮮王室儀軌など、つまり、公的機関が国指定の重要文化財ということで保存し展示している。これは、このままで済むんでしょうか。
それで、日韓条約締結後の一九八二年に国立博物館に寄贈されている。だから、今これは国の所有になっているわけですよ。 国立博物館に保存、展示されているこの小倉コレクション、それから、宮内庁の書陵部、きょうおいでいただいているんですけれども、皇室図書館所蔵の朝鮮王室儀軌など、つまり、公的機関が国指定の重要文化財ということで保存し展示している。これは、このままで済むんでしょうか。
一九六五年の日韓条約締結以来、日本は北朝鮮を基本的には敵対国として認識し、そのような対応をしてきたわけです。その間、例えば自民党の金丸さんとか社会党の田邊さんなどが行って幾らかの関係改善の努力をしようとしたこともありますけれども、それはごく一時的なものにとどまっていて、基本的には敵対関係の維持に力が注がれていたのではないでしょうか。
特に最近、韓国では政府側が、六五年日韓条約締結当時と違って新しい事実が相次いで明らかになっておって、その当時の状況とは変わった認識に立っているということでの、後から申し上げますが、元従軍慰安婦の徹底究明と補償要求を政府に対してしている事実があります。これについてはどう思いますか。
さらに内容を御紹介しますと、「日本は北朝鮮に対しては、過酷な植民地支配の清算を果たさず、解放後の自立に協力することなく、むしろ、一九六五年の日韓条約締結後は、南北朝鮮が対立する中で韓国軍政を支援し、結果的に北朝鮮に敵対する立場をとりつづけてきました。」、また、「多年にわたる韓国民主化運動はついに実を結び、韓国は内外において大きな転換を示しはじめました。
たしか日韓条約締結の年でございましたか、次の年でございましたか、例えば在日朝鮮人の方の墓参を初めて実行に移した。これは私が内閣官房副長官をしておりました若かりしころのことでございますが、その間にまた意図せざることもあったかと思うのでありますけれども、やはりそうした根気強い積み上げの中で今のような直接対話というようなものに結びついていくのではなかろうかと思います。
こういうことを考えてみますと、外務省の課長さんにここまで言うのはちょっと酷かもしれませんが、この日韓条約締結当時の交換公文なるものがその後の竹島問題の解決を非常に困難にしている。いわば韓国にとっては非常に有利に、我が日本にとっては非常に不利に、にっちもさっちもいかない袋小路にこの問題を追い込む原因になっておるのではないか、こういう感じがしてならないわけであります。
韓国当局は全面改訂の理由について、従来の教科書では六五年の日韓関係正常化（日韓条約締結）を考慮して日本残虐行為には詳しくは触れなかったが、日本がこのところ歴史を歪曲しようとするに至ったため、「わが国は歴史事実をありのままに記述することにした」と述べている。 と、こう載っているわけですね。大臣、このことをどのようにお考えになりますか。
○宇都宮徳馬君 私は、日韓条約締結のときにこの条約についていろいろ疑問を持って質問したのですが、基本的には朝鮮半島の平和という問題になりますると、北に人為的に分断された朝鮮民族の国家がある。その民族の国家と南の国家とが非常に軍事的に対立している状況にある。これは朝鮮民族に対する不幸ばかりでなく、日本の安全という観点からいってもまことに残念な問題だと思うんですね。
○田中寿美子君 日韓条約締結当時の佐藤総理大臣、それから椎名外務大臣も、北に政権というか、政権という言葉は使わなかったかもしれないけれども、権威といいますか、オーソリティーがあるということについては認められておったわけなんですね。
と申しますことは、日韓条約締結のときに、この問題の帰属をめぐって紛争がありました。そこで両方の取り決めは、これは紛争地帯とする、したがってこの紛争地帯とすることを認め、この解決は平和的な話し合いでやる、こういうことが出発点でございます。
竹島は日韓条約締結のときに本当は片づけなければいけなかった問題だと思いますが、そのときの交換公文があるけれども、この交換公文というのは大変なしり抜けで、竹島問題について解決するには何の役にも立たない、そういうものになっております。これが今日、竹島問題をにっちもさっちもいかなくしている最大の原因だと思うのです。
一九六五年の日韓条約締結と同時に結ばれた対日請求協定に基づかない初めての新規借款というところで、これは注目をされました。
それから日韓条約締結の当時ですが、当時の自民党の副総裁大野伴睦氏、竹島などは一発ぶち込んで吹っ飛ばしてしまう方が手っ取り早いじゃないかということを言ったとか言わないとか、いずれにしても三十八年一月には竹島共有案というのが出され、これは大変な問題になったわけであります。 しかしともかく、ある問題になった時期が過ぎると何となく立ち消えになってしまうという経過があるわけであります。
ともかく、さっき言いましたように、日韓条約締結当時、地元の人たちは大変期待していた。国会答弁でも、何とかこれは解決してくれるだろう、また、解決しますという答弁があるんですね。
○矢山委員 私は、この日韓条約締結のときに、おっしゃるように竹島問題は本来解決をすべき問題だったのが解決されなかった、したがって、後に解決を延ばさざるを得ないということになって、紛争解決に関する交換公文というものを取り交わし、そしてそれによって解決していくんだ、こういうふうに政府は考えておるんだろうと思うし、その当時の国会における答弁等も、そうした意味でなされておったと私は思うのです。
竹島に関しましては、これは歴史的な事実に照らしても日本の領土であるということでございますし、それから日韓条約締結の際にも、交換公文で紛争解決手続というものも定められておるわけでございます。
特に米軍の韓国からの撤退問題、あるいは日韓癒着疑惑問題、たくさんの問題がございますが、その前に私は、日韓条約、締結をされました一九六五年の状況と今日の政治情勢は大きく変わっておるという観点に立って、外務大臣の考え方をお尋ねをしたいと思うのであります。
だから、日韓条約締結当時は朝鮮民主主義共和国は非合法な政権だということだけは、この条約の解釈として認めざるを得ないわけですね。一方、一九五の（ＩＩＩ）の決議では、北のことを非合法な政権だとか合法だとかとはこの決議には書いてはありませんが、しかし裏を返せば合法でない、非合法であるということ。
これは日韓条約締結以後の状況からすれば、さらに別な問題との関連だって実はある。 そこで、ここでもう一遍、皆さん方にこの数字をいただきたいんですけれども、日韓協定ができた、まあ韓日、日韓、どっちでもいいですけれども、その意味の俗名地位協定、つまり日本におられる朝鮮公民の方々の地位に関する取り決めがあるわけです。永住権というのがそこで設定されているわけですね。
まず、第一番目に聞きたいのは、日韓条約締結当時の、いわゆる経済援助協定の民間借款三億ドル以上という、その枠のうちに入っておって、かつ韓国の第二次経済開発五カ年計画の一つの事業である電力開発、その必需品であるところの碍子、瀬戸物の碍子、これは基幹的な産業です。
○須原昭二君 その計画変更ということでありますが、韓国政府の「韓日会談白書」、これは昭和四十年九月に出ておりますが、韓国政府は日韓条約締結時に請求権資金の使用方途について五つの原則を打ち出しております。 その冒頭に、第一、資金の恩恵が全国民にくまなく行き渡るような用途に優先に配分をする。