1986-09-17 第107回国会 衆議院 本会議 第4号
それは、一九六五年十一月の国会、しかも朝鮮問題を集中的に審議したあのいわゆる日韓条約特別委員会で、朝鮮併合問題について当時の佐藤首相が次のように述べています。「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、」と答弁しているのであります。この立場は今日まで取り消されることなく、政府の一貫した方針として継続しているのであります。
それは、一九六五年十一月の国会、しかも朝鮮問題を集中的に審議したあのいわゆる日韓条約特別委員会で、朝鮮併合問題について当時の佐藤首相が次のように述べています。「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、」と答弁しているのであります。この立場は今日まで取り消されることなく、政府の一貫した方針として継続しているのであります。
もっとも、これは四十年十二月二日の参議院日韓条約特別委員会の会議録の抜粋なんですが、ここの答弁では相当柔軟な態度を政府は述べられておられるわけです。
これはいま電電公社の未整理財産に残っておりますが、実はこの問題については、日韓条約特別委員会において私が質問いたしましたときに、総理は、この問題については、国益の問題でありまするから、早急に郵政大臣、外務大臣を督励いたしまして解決をつけます、こういう答弁をいたしております。
そしてわれわれが意見を伝えましたのは、北村議員も言いましたように、日韓条約特別委員会における審議というものはまだ非常に不十分でございますので、慎重審議を行なうという立場に立って、どうぞひとつ強行採決などということは、やらないでほしい。それからいろいろ社会党にも考えはあるが、条約、協定、交換公文、これだけは自然成立の前にひとつ結論を出しましょう、けっこうでございます。
日韓条約特別委員会においても、私が立って、総理・総裁にも尋ねた。十日に条約並びに関係協定等は議了しよう、十三日までに関係国内法案については審議しよう。社会党のみならず、公明党をはじめ、民社党、共産党、第二院クラブ、問題によっては賛否は分かれるが、この問題については完全に意見の一致を見て、自由民主党に申し入れをしたわけです。
日韓条約特別委員会の審議が進むにつれて、この本質と実体が次第に国民の前に明らかになりました。わが党の質問に対し、管轄権の問題、請求権の問題、在日朝鮮人の法的地位の問題等、何一つ政府は満足に答えられなかったではありませんか。