2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
中国と韓国とは、それぞれ、日中投資協定、そして日韓投資協定を既に締結しておりますし、今月十七日には日中韓投資協定が発効しております。 中韓両国は、これらの協定に基づいて、我が国投資家の投資財産に対して十分な保護、保障及び公正、衡平な待遇を与える、こうした義務を負っていると考えております。
中国と韓国とは、それぞれ、日中投資協定、そして日韓投資協定を既に締結しておりますし、今月十七日には日中韓投資協定が発効しております。 中韓両国は、これらの協定に基づいて、我が国投資家の投資財産に対して十分な保護、保障及び公正、衡平な待遇を与える、こうした義務を負っていると考えております。
こういった点につきましては、現行の日韓投資協定には規定されていないものであります。 こういった点につきまして、今回の日中韓投資協定、以前より高い水準の協定になっていると認識をしております。
現在の日韓投資協定においては、韓国は日本の土地を自由に買えますが、我々日本は韓国の土地を買うときに一部規制があると。また、中国の土地については我々は買うことができないという状況であります。 今回の日中韓の投資協定、これにおける土地の取得の留保、この状況についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、日中投資協定そして日韓投資協定には、知的財産権に関して、日中韓投資協定第九条と同一の内容の規定は存在しておりません。 日中韓投資協定につきましては、交渉当初から、日韓両国が、本協定において知的財産権の保護に関する規定を設けるべきという主張を行ってまいりました。交渉の結果、この第九条の規定が盛り込まれるということになりました。
岸田大臣に伺いますが、日中投資協定や日韓投資協定、それぞれバイの協定にはこのような規定は設けられていなかったと思うんですけれども、いかがでしょうか。 また、本条項が新たに設けられたことにより、偽造品の取り締まり等の法執行など、締約国における知的財産権保護の強化に資すると考えるんですけれども、この点ではいかがでしょうか。
また、日本・ウズベキスタン投資協定や日韓投資協定で規定されている雇用要求や一定レベルの研究開発の要求の禁止が、日本・ペルー投資協定のパフォーマンス要求の禁止の規定には盛り込まれなかった、その経緯また理由、そしてそれに対する経済界の何らかの評価があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君） 今の日韓投資協定を例に取ってお話をさせていただきますと、御指摘のように、知的財産の問題はもちろん含まれておりますけれども、それ以外にいわゆる法の運用に当たっての透明性の確保、あるいは様々な問題があったときの紛争処理の仕方等々についてしっかりとした枠組みが日韓の中に入っております。
○赤嶺委員 今回の協定の大きな特徴の一つが、パフォーマンス要求禁止の規定について、ベトナムの側からの希望で、日韓投資協定のときの一定の水準の自国民を雇用するという規定が外された、こういう報告を受けています。 ベトナムの現在の人口構成が、五歳から十四歳が全体の二二％以上、今後十年間に労働人口が大きくふえる可能性があるわけです。
ですから、私たちは、シンガポールとのＦＴＡも日韓投資協定も賛成しているわけですけれども、そういう点から非常に実感をお持ちだと思うんですけれども、ＷＴＯに中国が加盟した後の中国のその点でのダイナミズムといいますか、スケールの大きな手を打っていくものとか、きめの細かさとか、その辺について実感をお持ちでしたらお話しいただきたいと。それが一点です。
まず、日韓投資協定は、我が国と韓国との間の経済的協力を強化し、投資の自由化、促進及び保護を通じて両国間における資本及び技術の交流を促進するため、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与、技術移転要求、研究・開発要求を始めとする投資阻害効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止等について定めるものであります。
その次に、日韓投資協定に関連してお伺いしますが、私どもはこの協定に賛成してきておりますが、したがってこの協定上の問題を言うのではなく、韓国で労働組合を中心に強い反対運動があった、韓国最大の労働組合ナショナルセンターである韓国労働組合総連盟ですか、これは昨年夏、相当強硬な反対声明も出しているということですが、この韓国における反対運動というのは現在どうなっているのかということを、まずお伺いします。
○大田昌秀君 日韓投資協定の理念の部分に、「両国間の投資を促進する上で労働者と使用者との間の協調的な関係が有する重要性を認識し、」という文言があります。この文言について、韓国の労働界では労働権の侵害と受け止められているようですが、その点についてどうお考えですか。 また、当初の案文では、政府は労働問題の解決に真摯に対応するという条項が入っていたと伺っておりますが、それに間違いございませんか。
○大田昌秀君 連合は、去る二月二十二日、平沼経済産業大臣に対して、日韓投資協定の締結に当たって、両国の国民生活の向上、雇用の安定、創出、環境保全を促すものにしていただきたいと要請したと報じられています。 このように、投資協定は、労働基本権の尊重や環境保護などを念頭に置いたものでなければならないと考えますが、経済産業省はどのように御理解しておられるか、特に環境問題との関係で簡潔にお答えください。
まず、日韓投資協定について申し上げます。 平成十年十一月に開催された日韓閣僚懇談会において、本協定に関する協議を開催することで意見が一致したことを受けて、平成十一年九月以来、韓国との間で交渉を行いました。その結果、協定案文につき合意に達しましたので、本年三月二十二日、ソウルにおいて本協定の署名が行われました。
○東門委員 この日韓投資協定においては、協定本文にではありませんが、前文において、「両国間の投資を促進する上で労働者と使用者との間の協調的な関係が有する重要性を認識し、」と規定されています。当然ながら、この協定は両国の投資家による活動を規定したものであって、労働者と使用者との関係を規定したものではないわけですね。
○土田委員 日韓投資協定についてお尋ねしますが、我が国はこの協定をもって十本目ということで、極めて少ない本数であるわけですが、投資協定について我が国は消極的な立場をとってきたというふうな感じが私はいたします。やはり日本の国益を考えますと、これからも積極的に投資協定を結んでいくべきだというふうに思うんですが、それについて、まず外務大臣の見解をお尋ねします。
○松本（善）委員 まず、案件ですが、犯罪人引き渡し条約の方は特に問題もないし、時間の関係もあって、日韓投資協定について伺います。 韓国への日本企業の進出で問題になってきたのが、労働者の権利侵害の問題であります。よく知られておりますが、日本企業が投資をした日系企業の韓国スミダが、本社の方針で一方的な工場閉鎖、全員解雇が行われましたが、労働者の抗議で解雇撤回、和解したという問題があります。
相互承認協議を初めとして日韓投資協定の早期締結とか知的所有権の保護に係る措置など、今後ともやるべきことはたくさんある、このように思うわけでございますけれども、そういった状況の中で、両国の間での昨年来の検討課題になっている自由貿易地域構想といったことに対する御決意について、これはできれば最後ですから大臣にお聞きしたい。