2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
今のところ月一回ペースで日韓局長級協議も行われています。こうした協議をベースにしながら、様々な対話を続けていきたいと考えています。
今のところ月一回ペースで日韓局長級協議も行われています。こうした協議をベースにしながら、様々な対話を続けていきたいと考えています。
こういったことから、先月から、日韓局長級協議、こうした協議も始まっております。我が国としての取り組み、考え方、立場、しっかりと理解を得るべく努力をしている、こういった状況であります。
あす十五日ですが、日韓局長級協議を東京で開催する予定になっております。この協議におきましては、慰安婦問題に限らず、日韓間の諸懸案について協議を行う予定ではありますが、ぜひ今後とも、さまざまなレベルを通じまして、韓国側と緊密な意思疎通を図っていきたいと考えています。
日韓局長級協議、これが四月十六日にソウルで開催されました。外務省に本件の成果を聞いたところ、協議の継続ということと議論を続けていくということに大きな意味があるというお話をいただきました。そのこと自体、私も異論はないんですけれども、今回の内容に少し問題があるんじゃないかと思います。 今回の日韓局長級協議の議題は、慰安婦問題がメーンだったということであります。
しかしながら、今御指摘のような具体的な日韓局長級協議、慰安婦問題を取り上げるというような日韓局長級協議については、現在のところ何も決まっていないと承知をしております。 慰安婦問題に関しましては、韓国側が先般の安倍総理の国会での発言などをしっかり受け止めていただき、重層的で未来志向の日韓関係を築いていくために、より前向きな姿勢を取ることを強く期待したいと考えています。
日韓局長級協議が、平成三年からずっとこの間、毎年毎年開かれていて、そこでも重要議題の一つにこの問題がなっているということも先週申し上げました。その資料も、きょうは私がお配りいたしました資料の中に、ちょうど二〇〇四年のときの第十三回の資料をつけさせていただきました。資料五、それから資料六です。 資料五につきまして、三をお読みいただければと思います。
在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議において、繰り返しこの問題が議題に上げられています。この協議は一九九一年から毎年一回のペースで開催されておりまして、開催されなかった九七年を除いて、計十七回開かれているんですけれども、外務省は、二〇〇六年三月三十日の参議院の厚労委員会で、韓国側からの救済、待遇改善の要望を受けて、「関係のところともずっと協議をしてきております。」
○渡辺政府参考人 今御指摘のございましたように、平成三年以降、十七回の日韓局長級協議が実施されてきております。 二〇〇三年の十二回、二〇〇四年の十三回、二〇〇九年の十七回を含めて、無年金状態に置かれている在日韓国人の障害者、高齢者の方々への対応について韓国側から取り上げられてきております。
このことについて後ほど大臣に全体的な見解を求めることにしまして、まず外務省にお聞きしたいと思うんですけれども、具体的な話ですが、毎年十二月に開催されている在日韓国人の法的地位及び処遇に関する日韓局長級協議では、第八回の一九九九年以降、毎回無年金障害者や高齢者の早期救済が韓国側から言及されていて、しかもそれが明確に文書に残っていると、こういうふうに言われておりますが、この事実がどうかということをお答えください
在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議において、在日韓国人障害者及び高齢者の救済について議論されたと発表がありました。 この問題は何回、何年にわたって局長級協議で取り上げられているのか、お願いします。
この問題は、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する日韓局長級協議において、これまでに既に十一回にわたって協議をされております。昨年の第十三回協議には厚生労働省からも出席をしております。いつまで放置をしておくのか。しかし、先週二十日の厚生労働委員会での答弁では、法案の施行から既に半年たっているにもかかわらず、何ら方向性や期限が決められていないことが明らかとなりました。
○渡辺政府参考人 御指摘の日韓局長級協議でございますが、厚生労働省は出席しておりません。第一回、第六回を除き、同協議においてこの問題が触れられたかという点でございますが、外務省から確認をさせていただきましたところ、そのとおり、その一回、六回を除き、在日韓国人の無年金障害者及び高齢者、あるいは時によりそのいずれかという問題が提起されたと聞いております。
○国務大臣（高村正彦君） 平成三年一月に日韓両国の外相間で、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書に署名を行って以降、右問題に関する今御指摘の日韓局長級協議を毎年実施しているわけであります。 その協議の場において、近年韓国側より、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしいという要望が来ているわけであります。
○今井澄君 外務大臣にお尋ねしたいんですが、日韓局長級協議というのが毎年あると思いますが、この問題で韓国側からこれを何とかしてくれという問題提起、毎年ここのところされているんではないですか。
とりわけ、平成三年一月に日韓両国の外務大臣間で在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書に署名を行って以降、この問題に関する日韓局長級協議を年一回程度実施しております。その協議の場におきまして、韓国側より、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしいという要望が寄せられております。
○説明員（別所浩郎君） 先生御指摘のとおり、日韓局長級協議というのが毎年行われておりまして、これは平成三年に外務大臣同士で合意いたしました覚書に沿いまして在日韓国人の法的地位及び待遇に関する関係の話をしているわけでございますが、御指摘のとおり、近年韓国側から、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償の道を開いてほしい、そういう要望は出てきております。
この覚書のフォローアップでございますけれども、昨年十二月六日に東京で日韓局長級協議を開催いたしまして、覚書の内容の実施状況についてフォローアップを行いました。