2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
恐らく、日韓大陸棚協定というのがあって、これが二〇二八年までの有効期間、この有効期間中に東シナ海の既得権益を確保するためにいろいろな形で動いている。こうした事実をやはり国民にしっかり知らしめるべきだと思いますよ。 東シナ海、韓国との東シナ海というのはなかなか見えづらい課題なんですね。
恐らく、日韓大陸棚協定というのがあって、これが二〇二八年までの有効期間、この有効期間中に東シナ海の既得権益を確保するためにいろいろな形で動いている。こうした事実をやはり国民にしっかり知らしめるべきだと思いますよ。 東シナ海、韓国との東シナ海というのはなかなか見えづらい課題なんですね。
日韓大陸棚協定というのが三十年前にできているんです。しかし、余り動かなかったんですね。しかし、今度はガス田も、あるいはひょっとすると油田もあるかもしれないというんですから、日中大陸棚協定をつくったっていいんですよ。そういう積極的な提言をぜひしていっていただきたいと思います。 それから、中国毒ギョーザ事件問題。
私は、個々の問題について少しお聞きしておきたいのは、一つは、漁業暫定線は日韓大陸棚協定による境界線、いわゆる日韓中間線に沿って引かれておりますけれども、そういう漁業暫定線の引き方をされたのは日本側の主張なのですか。それとも、これが最も公正で妥当なラインだということで双方が一致しているということでしょうか。
そのときの古文書みたいなものを、外務省が出された文書を私は持ってきたんですけれども、これは外務省が日韓大陸棚協定について昭和五十二年一月二十日に出された文書なんです。これは一九七七年ですよ。これは、日韓大陸棚が何回か廃案になって、そしてついに一九七七年に参議院では自然成立するというふうな状態で通過した内容ですが、このときに出されている文書の中にこういうことが書かれたんですね。
それは日韓大陸棚協定の問題だったんです。 簡単に言えば、日韓両国で大陸棚、九州の西の方と韓国の南の方になりますかこの辺の日韓大陸棚というところで、そこを掘ると石油が出る、海底油田の鉱脈がある。だからここに投資をして、そして金は日本の方が余計出すけれども、分け前の方は日韓で折半をするといったようなうまい話だったんです。
○政府委員（豊島格君） 日韓大陸棚協定、それからそれに基づく国内法の措置に基づきまして、これまでのところ三本の試掘を実際実行いたしております。ただ、残念ながらこれまで探鉱いたしたところでは商業採算に乗るような油徴は見られなかったところでございます。そういうことでございますが、五十九年度において第五鉱区だったと思いますが、日本石油開発がこちらの側でございますが、さらに一本掘るということでございます。
私は、そういう海洋法の論議が相当詰まったころ日韓大陸棚協定というものが締結されたわけですね。朝鮮問題が出たついで、海洋問題が出たついでにちょっと御質問申し上げるのですけれども、日韓大陸棚協定が締結された。それで日韓大陸棚協定というのは、当時、ちょうど第一次石油ショックがありまして、石油が一滴でも欲しいという状況と、それからまた、韓国とのいろんな政治的状況の中で結ばれたものであります。
○宇都宮徳馬君 日韓大陸棚協定では石油が出た場合、大まかに言うと、半分を分け合うということになっているわけですね。 それから中国と何か近ごろ渤海湾あたりでやっていますね、あの協定はどうなっていますか、石油。
そういう中で、たまたま私ども一年生議員のときに、外務委員会で大変大きな政治的な関心を呼んだ日韓大陸棚協定の問題をちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。
当時福田総理大臣並びに園田外務大臣の発言は、日韓大陸棚協定批准の節目に思いを新たにして、竹島の領有権問題で韓国と交渉したいと、こういうふうに公には態度の表明をしているわけです。
さらに五十三年の六月国会で御承認をいただきました日韓大陸棚協定に基づく韓国との間の共同開発につきましても、昨年の十月から十二月初旬にかけまして最も有望であると言われ、かつ区域として大きな第五鉱区あるいは第七鉱区といったところで物理探査がすでに実施されているわけでございます。さらに、引き続きまして本年も探鉱を実施していくということになっております。
韓国との間におきましては、四年半にわたる懸案でありました日韓大陸棚協定がようやく発効を見るに至りましたが、今後とも、両国間の友好関係を一層揺るぎないものにすることに努力を重ねていく方針であります。 ソ連との間に正しい相互理解に根差した友好関係を増進することは、わが国外交の重要な課題の一つであります。
この間、石油危機以来の長期にわたる景気の停滞に加え、急激かつ大幅な円高等により、わが国経済はまさに戦後最大とも言うべき深刻な状況に直面するに至り、本委員会といたしましては、不況の克服、構造不況業種対策、エネルギー及び鉱物資源の安定供給の確保など、幾多の困難な諸問題について国民の要請にこたえるべく熱心な論議を展開し、また、円高法案、特定不況産業法案、日韓大陸棚協定国内法案、石油開発公団法等改正案など多数
日韓大陸棚協定に伴う関連国内法が参議院の商工委員会で成立をし、そして本日、参議院の本会議で賛否が問われることになりましたが、どうひいき目に見ましても内容には問題のある条約であり、関連国内法であるということを言わざるを得ません。ただ、議会制民主主義の数の論理の上で、この問題が多数の力関係で実は成立をさせられるというかっこうになるわけであります。
○中川（嘉）委員 いま一度だけ先ほどの日韓大陸棚協定に戻りますが、この協定の審議そのものを思い起こしていただければと思います。この日韓大陸棚協定に限って、条約締結に際しての外交上の常識からの逸脱といいますか、これをあえてしたということは、私もしてもなかなか理解ができないわけです。
○渡部（一）委員 日韓大陸棚協定にあえて触れたいのでありまするが、日韓大陸棚協定の審議の際に、この審議に対して中国側からしばしば意思表示が行われております。しかしながら、日韓大陸棚協定の考え方は、日本が本来主張している領海線、あるいは日本が本来主張している採掘権のある海面あるいは海面下の大陸棚について、韓国側の採掘を、共同ではありますが、許したという点に問題があるわけであります。
これは、「日韓大陸棚協定早期締結の必要な理由」、外務省情報文化局、去年の四月の発行のものです。この中に、「韓国の単独開発を回避」ごらんになってください、五ページです、そういう小見出しで、「韓国側は一方的開発に踏み切るおそれがないわけではありません。」とはっきり言うています。口で言うよりも活字になっているのですよ、外務省のこのパンフレットの中に。
○岩垂委員 政府の作成した日韓大陸棚協定のＰＲパンフレットを見ますと、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えると書かれています。誇大広告でないとすれば、このような場所が攻撃されることは、日本の平和と安全を危なくするというのは自民党政府なら言うはずだと私は思うのですけれども、日米共同では対処しないのですか。
○岩垂委員 次に移らしていただきますが、日韓大陸棚協定に関連をいたしまして、日韓大陸棚共同開発区域は紛争地域であるという認定を通産大臣がしておられます。これは御存じのとおりですが、防衛庁長官も紛争地域であると思っておられるかどうか。紛争地域ということを通産大臣が言っていらっしゃるのです。
「日韓大陸棚協定」「早期締結の必要な理由」外務省です。外務省情報文化局一九七七年四月、ちょっとお出しになってみてください。——よろしゅうございますか。四ページをおあけくださいませ。ここの中で、国際海洋法会議で自然延長論が優勢だと、こういう趣旨のことをおっしゃっておられますね。
この九ページで、政府はこの「日韓大陸棚協定は、日韓両国だけに関係のある大陸棚に限って話合いを行い、合意したもので、中国の立場を損うことなく、」ということで、「中国の立場を損うことなく」と書いておられますけれども、中国の立場を損なうとか損なわないとかという判断は一体だれがするものなんでしょうか。
きょうも参議院の商工委員会におきましては、日韓大陸棚協定に関する国内法の問題、これに関連して竹島周辺における諸問題についての集中論議がなされておるのでありますけれども、いままでの私を含めた答弁の中では、歯切れが悪い、すきっとしない、こういう点が幾つかございます。
その点はよく理解しておるのですが、たとえばいま参議院で問題になり、自由民主党の皆さんが会期延長してまでも通そうとしている日韓大陸棚協定の問題にしても、たとえば日本側が経済水域二百海里の線を引けばあの共同開発区域というものは日本にすっぽり入ってくる。いわゆる国益を守れる。
○野坂委員 御本人に聞けばいいのですけれども、きょうは日韓大陸棚協定の問題等で参議院にいらっしゃっておりますから、お呼びすることができなくて非常に残念でありますが、腹を決めてぴちっとした決め事をやりたいという意味は、経済援助等を打ち切るという最悪の場合も考えておるというふうに考えてもよろしゅうございますか。
（拍手） 今回の会期延長の目的は、目下参議院で審議中の日韓大陸棚協定関連国内法案をあくまで今国会で成立させようとするものであり、さらには、本院法務委員会で審議中のいわゆる弁護人抜き裁判特例法案をも、あわよくば今国会で成立させようとするものであります。これはわが国の主権と民主主義を守る上で断じて許されないものと言わなければなりません。