2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。
韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。
このことは、今月三日に行いました日韓外相会談を含めて日本側から繰り返し強く韓国側に指摘をしているところでありまして、今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていきたいと思っております。
また、私からも、日中外相会談、日韓外相会談において、拉致問題の早期解決に向けた支持と協力を求めてきています。さらに、三月のＧ７外相会合においても、私から早期解決に向け改めて各国外相の理解と協力を呼びかけ、賛同を得ました。 北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。
また、私からも、日中外相会談及び日韓外相会談において、拉致問題の早期解決に向けた支持と協力を求めてきています。さらに、三月のＧ７外相会合においても、私から、早期解決に向けて、改めて各国の外相の理解と協力を呼びかけ、賛同を得ました。 北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は、全く受け入れられません。
評価ということにつきましては、他国の内政ということで差し控えさせていただきたいと思いますが、御指摘の旧朝鮮半島出身労働者問題、この点につきましては、既に日韓外相会談を始め、韓国政府に対しても繰り返し取り上げております。
そして、日韓の間でも、本年二月十五日の日韓外相会談において、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、両国間で緊密に情報共有や連携を進めていくことで一致をしているところでございます。
御指摘の件につきましては、先月、ことし一月の日韓外相会談でも、自分から康京和長官に対しまして我が国の立場はしっかり伝えたところでありますし、また、外務省は、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水について、韓国を含む国際社会に対して随時適切に説明をしてきております。
韓国については、北朝鮮問題等への対応のため、日韓、日米韓の緊密な連携が今ほど重要なときはなく、未来志向の日韓関係を築いていくことの重要性を九月の日韓外相会談で共有しました。そのためにも、韓国側には、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求めていきます。
韓国については、北朝鮮問題等への対応のため、日韓、日米韓の緊密な連携が今ほど重要なときはなく、未来志向の日韓関係を築いていくことの重要性を九月の日韓外相会談で共有しました。そのためにも、韓国側には、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求めていきます。
先週、ＯＥＣＤで行われました日韓外相会談の内容と、特に日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催の件、そして日本産水産物の輸入規制の措置に関するＷＴＯ上級委員会の判断の件についてのやり取り、さらに、それに関わるＷＴＯ改革についての意見の交換あれば、この四点について教えていただきたいと思います。
それこそ六月にはＧ20、そしてそのほかの機会もあるかと思いますが、日韓首脳会談及び日韓外相会談を今後行う予定や見通しというのはおありになるんでしょうか。
一方で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の、共同記者発表されております慰安婦問題についてでございます。これの法的拘束力についてお尋ねをいたします。 実は、その翌月、平成二十八年の一月八日の衆議院予算委員会におきまして、自民党の平沢勝栄議員がこのような質問をしています。
それから、平成二十九年でございますけれども、これは日韓外相会談において、前の岸田大臣からでございますが、韓国側が釜山の総領事館の前に慰安婦像を設置したことに対しては、極めて遺憾である、撤去を求めるということを改めて強く申し入れた、そういう事例がございます。
○河野国務大臣 この日本海の漁業の問題については、日韓外相会談あるいは文在寅大統領に表敬をした際にも話に出ておりますので、これは日韓両国でこの問題は非常に深く認識をし、両国とも対応すべく努力をしているところでございますので、外務省としても、この問題を認識し、しっかりと対応してまいりたいと思います。
先般、二月の十五日、ドイツのミュンヘンにおきましても日韓外相会談が行われましたが、韓国政府からは何ら明確な回答というのがありませんでした。 現状は、韓国は、差し押さえた日本企業の資産を現金化すべく、資産売却の手続を進めているというふうにもお聞きをしています。
昨年十二月に発表された慰安婦合意検討タスクフォースの報告書が明らかにしたとおり、二〇一五年十二月の日韓外相会談において、日本側から、韓国政府は今後性奴隷という言葉を使用すべきではないという旨述べたのに対し、韓国側から、韓国政府のこの問題に関する公式名称は日本軍慰安婦被害者問題だけであるとの応答があったものでございます。
○河野国務大臣 二〇一五年十二月の日韓外相会談において、韓国側と調整の結果、非公表を前提としたやりとりがあったのは事実でございます。
この点につきましては、先日ドイツで行いました日韓外相会談、そして日米韓外相会談においても確認したところでありますし、一昨日行いました日韓外相電話会談、そして日米外相電話会談、こうした機会を捉えてしっかりと確認をしているところです。
竹島問題、これは一朝一夕に解決する問題ではありませんが、先般のＧ20の外相会談の際に行いました日韓外相会談においても、私から、この竹島問題、提起をさせていただきました。韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。
日韓外相会談の場でもこの問題を強く申し入れていただきましたことは感謝申し上げます。さはさりながら、それですぐに、確かに一朝一夕に返ってくる問題ではない、粘り強くやっていかないといけないと思うんです。 これは外務省の事務方にお尋ねしたいんですが、竹島を実際に取り戻すための政府の取り組み、具体的にどんなことをやっているのか、それが有効なのかも含めてお尋ねをしたいと思います。
資料四ページでございますが、ＧＳＯＭＩＡ、これは平成二十四年六月二十九日日韓外相会談で、ほぼＧＳＯＭＩＡ締結直前まで行ったわけですが、やはり韓国側の国内状況でそれが実現できなかったということが極めて残念であります。自来四年を経過する中で、改めて、今回の北朝鮮の核、ミサイル、あるいは拉致も含めて、やはり日韓の情報共有、軍事に関する情報包括保護協定、この必要性を痛感するところであります。
昨年末の日韓外相会談におきまして、両国の懸案でありました慰安婦問題につきましては、最終的かつ不可逆的に解決されることが確認をされました。困難な交渉に当たられた岸田大臣始め政府当局の皆様に対し、心から敬意を表する次第でございます。