2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○茂木国務大臣 日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてきたわけであります。 北朝鮮問題等への対応のために、日韓であったり日米韓の緊密な連携が今ほど重要なときはなく、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要であります。この点、九月の国連総会の際に日韓の外相会談を行いまして、康外交部長官とも確認をしているところであります。
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2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
資料を用意しておりまして、日韓基本条約でございます。皆様よく御存じのとおりだと思いますが、第二条のところに、私、ちょっと傍線を引かせていただきました。 日韓基本条約は、書いてあるとおりではございますけれども、いわゆる植民地支配に関する条約及び協定はもはや無効であることが確認されるということが書いてあります。
2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○小林政府参考人 日韓両国が長年にわたる交渉の上締結した日韓基本条約は、その第二条におきまして、韓国併合に関する条約がもはや無効であるということを確認してございます。 また、日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてまいりました。
2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
戦後、日本は平和国家として努力し、日韓基本条約、また慰安婦問題に関しても、日本と韓国が国として誓った国際合意に従って河野談話に盛り込むべき文章を韓国側の希望に応じて書き換えてまで、これは近年になって石原信雄元官房副長官が証言をされていらっしゃることでございますが、河野談話という本来日本の主権が、日本の行政が発するべき文言に、事前に韓国からのリクエストを聞いて、その文言を入れてまで日韓の約束を堅実に履行
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一九五二年のこの宣言から一九六五年の日韓基本条約締結までに、韓国軍は、ラインを越境したというのを理由に、日本漁船三百二十八隻を拿捕し、日本人四十四人を死傷させ、三千九百二十九人を抑留しました。また、韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等は十五件に及び、十六隻が攻撃されました。その後も竹島を軍事力で支配をしています。 我が国の教科用図書の検定基準には近隣諸国条項が定められています。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、一応と言うと失礼ですが、我が国と韓国は、日韓基本条約、貿易協定、そして九八年の共同宣言を結んだ間柄であります。そういった国の哨戒機に対してレーダー照射までしなければいけない、そうしてでも追い払わなければいけない理由があったのではないか。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
一九六五年の日韓基本条約、一九九八年の日韓パートナーシップ宣言など、日韓の間では今までも多くの約束がなされてきました。
2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
プロレスと韓国の歴史というのは、また後ほどお話をしたいと思いますが、一九六三年一月、政府の要請で、日韓基本条約締結前に私の師匠の力道山が韓国を訪問することになりました。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
日韓基本条約は、一九一〇年の韓国併合をもはや無効と述べるだけで、日本側の責任や反省については何ら触れていません。 そこで、私は思い出すんですが、私は京都に住んでいますから、小渕内閣で官房長官を務められた野中広務氏は、二〇〇九年の新聞インタビューに答えて、次のように語っています。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
最後に、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、一九六五年の日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性について認めた事実はございますか。
2016-09-14 第191回国会 衆議院 外務委員会 第2号
一九六五年の日韓基本条約第三条はこの部分を引用しておるわけでございますが、日韓基本関係条約におきましては、北朝鮮については何ら触れておりません。言いかえますと、一切を北朝鮮につきましては白紙のまま残しているということでございまして、今後我が国として北朝鮮とどのような関係を構築するか、こういった点につきましては今後の問題として残されているという考え方でございます。
2016-09-14 第191回国会 衆議院 外務委員会 第2号
これは、一つは日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、いわゆる日韓基本条約であります。もう一枚は国連総会決議第百九十五号、この二つを配らせていただきました。
2016-01-12 第190回国会 衆議院 予算委員会 第3号
もともと私も外務官僚でありまして、当時は条約課で、日韓基本条約、そして日韓財産請求権協定担当でありましたので、本件に関しては強い思いがあります。一九六五年、日韓財産請求権協定には、両締約国及び国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決をされたということでありまして、これと今回の最終的かつ不可逆的の関係がどのような関係に立つかとか、そういったことについても非常に強い関心を持つものであります。
2016-01-07 第190回国会 参議院 本会議 第2号
特に、六五年の日韓基本条約を補足する合意なのか等、この条約との法的関係について問います。 我が国政府は一貫して、請求権、財産権を含む法的問題については解決済みと主張してまいりましたが、その立場は、総理、変わらず維持されておりますか。
2015-08-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
考えてみれば、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、韓国は日韓基本条約、過去の歴史を清算してお互いに未来志向を目指してきたはずであります。また、日本は、反省は賠償、ＯＤＡという形で、中国には総額で三兆六千五百億円超、韓国には総額で六千七百億円超を支援をしてまいりました。その日本のＯＤＡは、北京の新空港、あるいは高速道路群、あるいは上海のリニアの建設に貢献したことは間違いありません。
2015-07-10 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
このフォーストという言葉を、徴用工という、一九六五年の日韓基本条約が締結をされたときに、全てもう明らかになっていて、請求権をもうここで放棄したという明確な外交上の事実があることについて、これだけ踏み込んで言った、これは私は問題だと思いますよ。 ちょっと時間も限られていますが、総理、簡潔に御答弁いただけますか。
2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
ことしは日韓基本条約五十年という非常に重要な区切りの年ですけれども、総理は朝鮮半島における植民地支配ということについてどういうふうに基本的にお考えになっているのか。
2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
そして、戦前のさまざまな出来事、日韓間の出来事につきましては、一九六五年の日韓基本条約で完全かつ最終的に解決しているものと認識をしておりまして、安倍内閣として植民地支配を否定したことは一度もないわけでありまして、また、累次申し上げてまいりましたように、基本的には歴史の個々の問題につきましては歴史家に任せるべきであろう、このように考えております。
2015-05-27 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
一九六五年、日韓基本条約等によって、法的にはお互いの請求権は完全に解決した。ただ、後になって、慰安婦の問題等、いろいろ政治的な問題が出てきた。そして、金大中大統領が日本に来られたときに、二十世紀で起きたことは二十世紀で終わらそうではないか、一度文書で謝ってくれれば、将来は韓国政府としては過去のことは問題にしない、将来のことも自分が責任を持つ、こういうふうにおっしゃる。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ことしの六月二十二日で日韓基本条約の締結から五十年となりますけれども、日中は首脳会談が行われました。安倍総理と朴大統領との日韓首脳会談は開かれないままですが、この日韓首脳会談の見通しについてお伺いをいたします。
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
サンフランシスコ講和条約、日韓基本条約等々、戦後処理を行ってまいりました。対外的なおわびについても、過去二回の談話を始め、機会を捉えて申し上げてきました。 しかし、一つやり残していることがあると思っております。それが歴史の検証であります。
2014-10-21 第187回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（菅義偉君） そこはまさに、特に韓国ですよね、韓国に対しては、まさに日韓基本条約締結の際にこうした問題も含めて全て解決をしているということが我が国の基本的な考え方であって、当然、国と国との条約締結をしたわけでありますから、そこの上に立って私どもは対応をさせていただいておるところなんであります。
2014-10-16 第187回国会 衆議院 総務委員会 第2号
私は、戦後七十年、日韓基本条約締結五十年を前に、一つの区切りとして考えていくべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
しかし一方で、国際法的観点からいえば、日韓基本条約に伴う請求権協定、それから日中平和友好条約に伴う両国間の合意を前提にすれば、少なくとも法的には個々の損害賠償請求権はお互い放棄し、なかったことになるという取り扱いを前提に日本企業は当該相手国との間で企業活動をしているということになるんじゃないかと思います。
2014-04-18 第186回国会 衆議院 外務委員会 第13号
それは、来年は韓国の建国七十周年ですし、日韓基本条約締結五十周年ですので、基本的な日本の日韓関係に対する姿勢、未来志向的な姿勢というものを何回もお伝えしているわけですけれども、いい意味でオバマ大統領がその接着剤役になってくださっているわけですので、日本政府からの正式なメッセージとしてお伝えいただくような、そういう労を大統領にとっていただくことができないかと期待しているんですけれども、いかがでしょうか
2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そして、日韓基本条約の五十年に向けて、韓国から請求権の何らかの見直しということがあっても、これはやはり今までどおりの日本の立場を貫いていただいて、そして、その問題についてはもう決着済みであるということはしっかりと国際社会にも理解をしていただけるように努力をしていくべきだろうと思います。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
日本では、これはもう二〇〇七年の最高裁で、既にこの問題については条約で、あるいは日中共同宣言で、あるいは、韓国といえば日韓基本条約で、この問題は国家としても個人としても決着がついているんだというような判例が出ているわけですが、日本ではそれが通っても、相手国では、それがもう一回、いわゆる歴史をもう一度、裁判、司法の場に出すということ、歴史をめぐる法廷闘争、これが始まったと言わざるを得ないと思うんです。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
私、実は非常に気になることをこの後申し上げたいと思うんですが、来年、日韓基本条約が五十周年を迎えます。これは御存じのとおり、基本条約の見直しということを公然と言う、例えば韓国の政府系のシンクタンクからもそういう声が出る、あるいは国会議員からも出てくる。