1978-02-21 第84回国会 参議院 外務委員会 第3号
関する件） （日中貿易に関する件） （ニュージーランドの二百海里水域問題に関す る件） （金大中問題に関する件） （北朝鮮の貿易決済問題に関する件） （ＡＳＥＡＮ特にシンガポールとの文化交流に 関する件） （日米・日欧経済関係に関する件） （ＩＬＯ条約批准問題に関する件） （国際人権規約に関する件） （婦人に対する差別撤廃に関する条約案に関す る件） （韓国防衛産業と日韓合弁企業
関する件） （日中貿易に関する件） （ニュージーランドの二百海里水域問題に関す る件） （金大中問題に関する件） （北朝鮮の貿易決済問題に関する件） （ＡＳＥＡＮ特にシンガポールとの文化交流に 関する件） （日米・日欧経済関係に関する件） （ＩＬＯ条約批准問題に関する件） （国際人権規約に関する件） （婦人に対する差別撤廃に関する条約案に関す る件） （韓国防衛産業と日韓合弁企業
しかもそのさなかで、そういう情報がある中で、過日の衆参両院の予算委員会で、昌原機械工業団地に進出しておる日韓合弁企業が韓国の軍需生産の強化に協力しておるということが指摘されたところであります。 伝えられます韓国の第四次五カ年計画は、総額十九兆ウォンを上回ると言われております。
この二十五社のうちで日韓合弁企業は三社。建設中の企業が二十一社。このうちで日韓合弁企業は四社。そのほかに着工計画中の企業といたしまして十六社。合計六十二社というのが現況だと、こういうふうに聞いて実態を把握しております。 日本から進出しております企業の資本比率、日韓間の資本比率につきましては、鎮海電池、これが五一対四九——五一というのは韓国でございます。
○政府委員（中江要介君） 日韓合弁企業でそういう例外的なケースが出てくるようになる可能性があるのであれば、即刻、その場で調べる必要がございますが、いまのところは、先ほど来申し上げましたように、最も多いものでフィフティー・フィフティーということですので調べておりませんが、御指摘もございましたので早速調査いたします。
○政府委員（中江要介君） ただいま申し上げました五〇・五〇の原則にもかかわらず、外国投資の方の比率が韓国の投資よりも上回っているという例は、日韓合弁企業に関する限り承知しておりません。
げましたように、もし万が一合弁企業が軍需物資を生産しようということになりますと、一九七三年二月十七日に制定されました軍事調達に関する特別措置法によりまして、軍需産業としての政府の指定を受けなければならない、こういう義務が課せられておるわけでございまして、そういう指定を受けるようなことではこれは日本としては容易ならないことということになりますが、先ほど申し上げましたように、現在までのところ、そういうものは日韓合弁企業
○中江政府委員 先ほど申し上げましたように、日韓合弁企業で軍需産業として指定されたものはないということについては確信を持っておるわけでございまして、合弁企業の中にいま先生が御指摘になりましたようなものは含まれておらないということでございます。
昌原機械工業団地の実態について要点をかいつまんで申し上げますと、本年の七月現在では、この地域に入ることを許可された企業の数は六十二社、この中で、稼働中の企業は二十五社、この二十五社のうちで日韓合弁企業になっておりますのが三社、それから建設中の企業が二十一社、この二十一社のうちで日韓の合弁企業になっておりますのが四社、さらに着工計画の企業が十六社、合計六十二社である。
○説明員（奥原日出男君） 在日韓国人の中に日韓合弁企業の構想を立てまして、そしてその趣意書のようなものを配っている、こういう事実はわれわれ承知をいたしております。しかし、水産庁といたしましては、これは全く今日の段階においては、日本にとりましては百害あって一益なきアイデアである、そういう考え方を堅持しておるのであります。