2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
私どもの大学でも日韓会議というものを隔年でやっておったりしますので、そういったレベルでの活動は必要だと思います。 議員の活動につきまして、全般的なことですが、日本の議員の皆様、あるいは事務局の人たちもそうですけれども、とても忙しいと思います。
私どもの大学でも日韓会議というものを隔年でやっておったりしますので、そういったレベルでの活動は必要だと思います。 議員の活動につきまして、全般的なことですが、日本の議員の皆様、あるいは事務局の人たちもそうですけれども、とても忙しいと思います。
○渋谷説明員 十三、十四日の両日東京において開催されます会議は、在日韓国人子孫の日本での居住に関する日韓会議ということでございます。この会議では、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫の日本における居住という問題と関連し、これらの者を取り巻く生活上の実態につき主として韓国側より説明を受けることにしております。
それは、私が五十三年の十月六日予算委員会で、これは園田外務大臣に質問をいたしますとともに、その席上で予算委員長の中野四郎君に金大中拉致事件に関係いたしまして、元外務事務次官の後宮虎郎、法眼晋作、それから金山政英、それと岸信介元総理大臣、それから国策何とかの会長で日韓会議の常任理事をおやりになっている矢次一夫氏を参考人として国会にお呼びすることをひとつ採用していただきたいという提案をしている。
したがって、日韓両国政府のなれ合い解決である金大中事件の条件が実行されない以上、日韓会議は開くべきではないと思いますが、どうでしょうか。 その上、日韓会議で、韓国は総額三億五百万ドルにのぼる借款を日本に要請するといわれております。
○坂井委員 間もなく第七回日韓会議を開こうと、これは大平外務大臣がそうおっしゃっておる。この爼上にのぼってくるであろうということをさっきもおっしゃっておる。いいですか。中身がわからないのですよ。その他適格なプロジェクトがあるであろう、事務的な手続はいま進めておるんだ。間に合うかといったら、間に合わすように努力いたします、先ほど局長はそうお答えになっておる。
○坂井委員 こういうことで時間をとりたくありませんけれども、昨年の日韓会議で八千万ドル、こうなったのです。そのときには挿橋川、界火島、この両地区はあったのです。この両地区に対しては二回も派遣して調査したのです。その他適格なプロジェクトはないことはないんだ。韓国はあると言っているのでしょう。調査もしてないじゃないですか。それを年内に合意したい、日韓閣僚会議を開いて、そこできめたいんだと。
昨年のやはり日韓会議におきまして合意いたしました、いわゆるセマウル事業二百四十六億円の円借款が供与される。先ほども、やがて開かれるであろう日韓会談において提示をされる、要請されるというようなことでありますが、つまりこの二百四十六億、八千万ドルですね、これに対しては修正を加えられますか、どうですか。これは先般、当委員会におきまして私が質問をいたしました。
しかるに、中国や北朝鮮は、この日韓会議の早期妥結は日本の軍国主義の再現であるとか侵略の野望であるとか非難をいたしております。日本の国内だってそんなことを言う人がいます。共産主義の連中の言っていることだからほっておけというなら別ですが、アジアの一員であるという基本の方針から言えば、中国や北朝鮮の言っていることはほっておけという立場は出てまいらないと思います。
だからそういうことを考えるといま、韓国の払っている、共産主義の防壁となっているところの大きな犠牲に対しては、日本は感謝し」そのために補償するのはあたりまえである、こういうような主張をしておられるのでございまして、日韓会議の目的は、三十八度線に韓国の軍隊六十万人がいて、日本の安全を保障しているのだから、その安全料として韓国に、あるいは会談を続け、賠償するのがあたりまえである、こういうふうな主張を高杉氏
(拍手) 大体、今国会における池田内閣は、誤れる情勢判断に基づいて日韓会議の成立にあせり、ILO条約批准は、総裁公選をめぐる党内情勢によって、公党の信義を忘れて進まず、何もしない内閣などという党内ゆさぶり論に、せっかくの看板である低姿勢をこんなところで爆発させるとは、議会審議を政治家のメンツと党利党略に供しているとの批判を免れることができないと思うのであります。
日韓会議の早期妥結を迫っておる。ことに、南ベトナムにおける侵略と殺戮、これへの参加を要求していることは世界周知の事実でありましょう。 政府は、このようなアメリカの要求をまるで受け入れておる。積極的に協力しておいて、平和への熱意を云々する、部分的核停条約を礼賛する、そしてその承認を国会に求める、これはどういうことか。
○森元治郎君 私は、日本社会党を代表して、日韓会議に関する外務大臣の報告について、政府の所信をただしたいと思います。 ただいまの御報告は、報告ではなくて、内枠を伏せておいて、自分に有利な見解だけを、いたけだかに国民に押しつけようとするだけのものであります。(拍手)われわれは中間報告を要求しておるのであります。なぜ、これをしないのでありますか。
この事実をはっきり認めなければ、日韓会議の持つ経済的な意味あるいは今後の運営ということの見通しは立たぬと思う。大臣は、おそらく今度日韓会談ができれば、その経済的側面の大部分は責任を持ってこれを運用しなければならぬ立場にある人です。ですから、相手がどうなっておるかわからぬで運用もへちまもできたものじゃありません。
○小林委員 いよいよ日韓会議が進められておりまして、日本と韓国との国交回復もあるいは今国会内にでき上がるのではないかと思うのでございますが、かりに国交が回復をしたといたしまするならば、一体在日朝鮮人の日本における立場がどういうふうに変化をするのか、参考までにお聞かせを願いたいと思います。
またILO八十七号条約批准、労働災害防止法等の問題につきましては、国会に提案中でございまして、国会審議を待つことが民主的立場からいって当然であると考えておりますが、その他の日韓会議、原子力潜水艦寄港などの問題は、その性格上国会の審議や政党の活動にまかせるべきでありまして、労働組合がこれらの主張を唱えられること自体は自由でございまするが、しかし、これを理由として実力行使に訴えられるようなことは、労働組合本来
しかし、今度の日韓会議における内容ですが、両国の基本関係の樹立とか、あるいは財産請求権の問題とか、あるいは李ラインを含む漁業協定、在日朝鮮人の国籍所遇問題、これらきわめて恒久的な問題を取り扱おうとしておられる。しかも過去十年の間、これをやってもまだ解決しないものを、今のような政情でも、なおかつ執拗に日本政府は、どうやってもやるのだというその態度に対して、われわれは納得できない。
私は今三韓経営における日本の失敗、日韓合併における日本の失敗、それ以上の失敗を今ここでやって、これが海外派兵のきっかけとなり、憲法改正の導火線となるようなことがあってはならぬと思いますので、池田さんに対して、日韓会議はしばらくやめろ、そんな不安定な形において、もうあぶなくてあぶなくてだれも見ていられない。噴火山上にある。少なくとも八月の民政移管以前においてつまらないことをやるとやけどをする。
次に、これは最後の念押しみたいなものですけれども、十年間やりとりやられて参りました日韓会議が、今日非常に具体的な日程に上って参りました。この四億九千万ドルの金がアメリカの対外援助の中に入り、そうして東アジアの経済開発援助に使われるというので、東アジアの中には、当然、何べんも言われているように、日本も入っている。
韓国は日本に対して請求権は九十億円から百二十億円持つことを日韓会議で主張したと外務省は発表しておるじゃありませんか。なぜこれを言えないのですか。外務省が堂々と記者団に発表しておるんですよ。漏らしたものじゃございません。進んで行って発表したものですよ。しかも日本人の韓国にある財産は百二十億円ないし百四十億円と言われておる。
日韓会議の妥結の一つの条件だ、国際司法裁判所に応訴するかどうかの問題は会談の中では話をしていくというおつもりですね、こうだめを押しているわけです。そうしたら、小坂さんは、「私はさように考えております。」、こう言っておるんですから、その前後の、もっとたくさんありますけれども、そのことから言えば、応訴が一つの日韓会談妥結の条件というところまできちっとしているじゃないですか。
○松本(七)委員 これは今度の話し合いでまだ出ておらないとしても、東南アジア各国を回ってきてそういう話をしておるということは報道されておりますから、これから日韓会議の話し合いを進められる過程でおそらくそういう話が出ると思います。反共軍事訓練センターをみんなで作ろうというような話ですね。
○小坂国務大臣 日韓会議を始めるに際しまして、この会談につきましては、事務的にも進めなければならない、また政治的な観点からも考慮しなければならないということで、事務、政治両会談を並行してやろう、こういうことで進めておりますわけでございます。
李承晩ラインそのものにつきまして、もちろんこれは認めておりませんが、今後日韓会議の漁業委員会でどういうふうにこれを解決していくか、これは今後の交渉の方針になるわけでありまして、あまりはっきりしたことを申し上げるのもどうかと思いますが、絶対にこれを認めないということははっきりいたしております。
でありますから、アメリカが、こうした問題について、おのずから適当な時期に問題の解決に対して、われわれの要請なりあるいは従来の経緯から見て、自発的に適当な時期に問題の声明をするというようなことは、これは私ども決して迷惑でも何でもないわけでありまして、この前も申し上げたと思いますけれども、日韓会議を開きます前の予備折衝の場合に、相当長期にわたって財産請求権の問題、在韓財産の問題について、いろいろ二国間で