2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
戦費調達のためだったとも聞いています、日露戦争時代。でも、やがて庶民もみんな使う、ガソリンを使わなきゃどこにも行けない、生活必需品だとなっても、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に二倍の税金をかけてきています。いわゆる暫定税率です。今の当分の間税率であります。
私は、感想ということでありますから極めて率直に申し上げますが、日露戦争時代と、いわゆる第二次世界大戦、大東亜戦争のときの考え方というのは大変基本的に違っていたなと。例えば歌の中においても、あの戦いのころは、「ひとあし踏みて夫思ひ、ふたあし国を思へども、三足ふたたび夫おもふ、女心に答ありや。お百度まうであ、答ありや。」
○岡本委員 ちょっと法務省にお聞きしますけれども、今お話がありましたように、この工場抵当法は明治三十八年ということで日露戦争時代の法律です。その後、第三次産業など相当いろいろな面で工場抵当について変革が出ておるだろうと思うのです。でありますのに、法律改正を提案せずにそのままに置いておるのはどういうところにそういう考えがあるのか。また、いつごろ工場抵当法の不備を訂正するのか。
その中に、あの明治三十七、八年の日露戦争時代に、徴兵を忌避した人が二万二千九百九十九名おった、これは平民新聞の記事にはっきりと載っておるということをＮＨＫが報道したことを私は見ておりました。そういう時代であります。 なるほど公衆の面前で射殺はなかったかもしらぬが、それでは全くなかったということを断言できるでしょうか。そういう時代であった。
これは御存じのように、ロシアのバルチック艦隊巡洋艦として日露戦争時代に活躍した船でありますが、これが明治三十八年の五月二十八日、日本の駆逐艦との交戦の中で降伏し、捕獲後実は現在の長崎県の対馬沖に沈没した。その詳細につきましては、防衛庁の戦史資料室の戦史に詳細にこれが載っております。
私は、年がわかってしまうけれども日露戦争時代に生まれた人間でございますから——日露戦争の戦費というものは、これはもう国債でやったわけです。それからまた、私が若かりしころ新聞記者として接した大政治家に高橋是清さんという人がございます。
それから、赤間委員からもお話がありましたが、日清戦争、あるいは日露戦争時代の公債発行等の平均高と御比較なさいまして、インフレ必至であるというようにおっしゃいましたが、工業生産力の比較あるいは国民の数の比較、言うならば、国の総合経済力の比較、そういうものを抜きにして、ただ公債発行というものを比較をして、そうしてこれをもって直ちにインフレであると、こういう言い方は私は全然納得できないのですが、それについてもう
ところが双眼鏡について見ますると、いま若干の改良もされておるというふうでございまするが、私どもが見た目からいきますると、そんなに他のミシンだとかカメラというふうな進歩の速度ではないと、悪くいえば、日露戦争時代に使ったような双眼鏡のままで、あまり改良しておる点が見えないではないか、こういうふうに思うわけですが、特にこれからの改良の問題、それから新しい需要の開拓ということからも、これは必要な点が多々あるかと
どうしてわかるかと言ったら、私は日露戦争時代、新聞の特派員として日本におって日本の民族学を調べた、こういうことなんです。なるほど私は九州の、いわば熊襲の子孫なんです。岩手県知事の千田君は、東北ですからアイヌの子孫です。長野県の松井君は、どっちの子孫か知りませんが、小柄な男である。外国人が見ましても、日本の人種構成はそれほど違うらしい。われわれは知らなかった。
○広瀬（秀）委員 通行税の歴史をちょっと調べたのですが、私が調べたところによりましても、昭和十三年、シナ事変の当時に、戦費調達を主たる目的として作られた、その前は、ずっとかなりの期間なくて、明治三十八年の日露戦争時代に、日露戦争の戦費調達を目的として、やはり通行税が設けられて、大正十五年までたしか続いた、かように記憶しているわけでありますが、そういう工合にしますと、いつも通行税というのは戦費調達という
日本の場合は日清戦争時代はまだ少年期でありまして、日露戦争時代に青年期、欧州大戦当時やっと壮年期に入りまして、そうして今次の戦争で言うに言えぬ人生のつれなさや世界歴史のきびしさを味わったのであります。
日清戦争当時一個師に約五万総トン、日露戦争時代に、約十万総トン、今次戦争には約二十万総トン、人員及び装備の増加に伴いまして所要船腹が激増して参ります。と申しますのは、戦車、大砲のようなものは、一般貨物のようには積み重ねるわけには参りませんので、非常に場席をひどく食うということであります。
また日露戦争時代における小村外務大臣も、あらゆる反抗を押し切ってポーツマス条約をまとめてわが国を救っておる次第であります。しかるに今回はこれら政治家の責任を全く忘れたかのように、罪なき一般軍人にその責を転稼しておるのでありまして、その遺族にまでもこれが及んでおります。かくのごとき筋違いの仕打は、決して国利民福を増進するゆえんとは考えられません。
明治時代に生を受け、日清戦争、日露戦争時代に成長をせられ、第一次大戦のときには官吏になられ、後満州国、中国遂には昭南市長までもなられ、戦時内閣の内務大臣あるいは東京都長官、かような、経歴の持主であり、戦犯に問われた方であります。新しく未来の日本の教育の大方針、何が中立であるかどうかを判断なさるそのあなたの価値判断基準というものに対してはなはだ疑惑がある。
あと四、五分よりございませんので、若干老兵の問題がございまするが、これは戦争犠牲者というものと、直接のつながりはございませんけれども、たとえば日露戦争時代の老兵が、片一方は追放にまでなつた文官が恩給法上復活してただちに恩給をもらうのと、いかにも公平の原則に反すると思うのでありますが、特に何歳以上というふうに、五十五歳あるいは六十歳、七十歳と、こういう年齢に限つてでも、同時にこの遺家族戰争犠牲者の問題