1984-04-13 第101回国会 衆議院 決算委員会 第6号
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百八十九万六千余、労災保険適用労働者数三千二百七十五万人余、雇用保険適用事業場数百三十二万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千五百五十九万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十五万六千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百八十九万六千余、労災保険適用労働者数三千二百七十五万人余、雇用保険適用事業場数百三十二万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千五百五十九万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十五万六千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百七十六万三千余、労災保険適用労働者敬三千七十五万九千人余、雇用保険適用事業場数百二十二万九千余、一般雇用保険適用労働者数二千四百四十四万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十七万三千人余、となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百五十三万五千余、労災保険適用労働者数二千九百七万五千人余、雇用保険適用事業場数九十六万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百九万五千人余、日雇い雇用保険適用労働者数十九万四千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険料返還金及び予備費等であります。