1985-04-23 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
たとえ日雇い的な仕事でございましても、こういったものを本人の希望に応じまして数多く機会を確保するというような形の中から、また、こういう各種保険の適用条件というものも整ってくるというような状況もあるわけでございますので、こういう特に日雇い関係の形態につきましては、雇用機会をできる限り本人の希望に合わせて連続的に確保していくような努力を派遣元において行っていただくということが一つの大きな決め手になる点であろうと
たとえ日雇い的な仕事でございましても、こういったものを本人の希望に応じまして数多く機会を確保するというような形の中から、また、こういう各種保険の適用条件というものも整ってくるというような状況もあるわけでございますので、こういう特に日雇い関係の形態につきましては、雇用機会をできる限り本人の希望に合わせて連続的に確保していくような努力を派遣元において行っていただくということが一つの大きな決め手になる点であろうと
○説明員（矢田貝寛文君） 港湾労働法が制定されました当時から比べまして、先ほども数字を申し上げてあれいたしましたように、いわゆる荷役の波動に対応するための日雇いのウエートというような問題につきましては確かに低下はしてございますが、現に六大港だけで見ましても、月平均で二万四千人ぐらいな日雇い関係の求人があるというような実態がございます。
○関（英）政府委員 お話は、雇用保険の中の一般常用的な保険制度の方でなくて、日雇い関係の保険制度の適用のお話であろうかと思います。
何といっても、私どもも当初、かつての日雇い関係の事業のようにああいう仕事を労働省を通じてと、こう考えましたわけでありましたけれども、ああいう適切な事業が現在法律的にないというようなことで、これはもう各町村にまずもって県事業なりあるいは町、村、市単独の事業でとりあえずの、もう最も早くできるそういう種類の仕事は市町村ということになりますので、これは自治省にもお願いをいたしまして、そういう被災地から要請があった
また、従来、臨時日雇い関係の求人が非常に多かったのでございますけれども、最近数カ月を見ますと、常用を中心に、しかも従来は非常に小さな規模のところの求人が多かったわけでございますが、だんだん規模の大きいところに求人の増が波及してきておりまして、最近では千人以下のところは大体前年よりも求人が増加するという状況に来ておるわけでございます。
○川本委員 日雇い労働の問題を考えるのはこのときしかないわけだ、そんなのでごまかされておったら、何十年日雇い関係の条項を改正しないかもわからぬのだから、そんなごまかしじゃいけませんよ。もっとまともなことも言ってくれなきゃね。
そして臨時及び日雇い関係は、それぞれ七・八％、四・五％の増加でございます。女子の方で見てまいりますと、常用が一・七％増でございまして、臨時、日雇いがそれぞれ六・九％、三・四％の増加をしている、こういう状態でございます。 なお、詳しい数字につきましては政府委員から説明させます。
○細野政府委員 御指摘のように、最近の雇用増というものの内訳を見ますと、臨時、日雇い関係の雇用というものの割合がかなり高いという点ば御指摘のとおりであります。したがって、常用雇用が伸び悩んでいるということが、逆に言えば、言えるわけであります。 その原因として考えられますのは、景気回復の過程では、やはり第一番目に残業時間を増加することによって対処する。
この他、いわゆる零細事業所や五人未満の事業所で働く日雇い関係の人は適用除外をされているわけでありますが、この差別を私は早急にとるべきだと思いますが、この点はいかがでございましょう。
○政府委員（江間時彦君） 先生のおっしゃる意味、必ずしも十分とれてないかと思いますが、現在、日雇い関係の団体の方から聞いております最大のネックは、日雇い健康保険の適用事業所というものが健康保険の適用事業所と同じになっておるため、必ずしも十分でない。
しかし、考えてみますると、日雇い関係につきましては、これは何べんも私同じようなことを申し上げるわけでございますけれども、特に失対事業関係におきましては賃金が低いわけですね。低賃金なんです。だから国庫負担におきましても三分の一の負担をする、一般については四分の一だ、そこまで考えておるのに、一般のほうには扶養加算があるのに、なぜ一体日雇いのほうにつきましては扶養加算がないのか。
日雇い関係につきましては、賃金が非常に安い、安い中でも特に安い労働者の人がたくさんおいでになると思うんです。そこで、いま申し上げておりますところの扶養加算の問題について、一般のほうにはこれは支給があるわけなんですね、配偶者二十円を今度は改正で三十円にする、あるいは第一子、第二子ということで加算があるわけなんです。
○後藤委員 そこで、私いまの説明の中身はわかったわけですけれども、問題は一般失業保険と日雇い関係の失業保険です。これは先ほどからいろいろ言っておりますように、今度の改正によっても恩典に浴さない人も多少あるわけです。これは間違いないと思うのです。
○後藤委員 それで、今度の日雇い関係の保険料の改正ですね。これは大体いままでより五〇％か五二％の値上げになっておると思うわけです。そこでいま言われました五百円を七百六十円、三百三十円を五百円に引き上げるというのも、大体五〇％か五二％の引き上げになっておると思うわけです。両方とも大体五〇％前後の同じ率の引き上げになっておると思うのです。
まず、きょう質問したいことは、日雇い関係の問題と機構改革に関する問題、二つでございます。あまり駄弁を弄しないで、一つ一つ片づけてまいりたい、こういうように思いますので、そういう意味でよろしく御答弁願いたい、こう思うわけであります。 まず、昭和三十八年のころに職安法と緊急失対法、いわゆる失対二法の改正が行なわれたわけであります。
○海堀説明員 公労委の仲裁裁定が三公社五現業で行なわれ出した時点におきましては、林野特別会計の日雇い関係のものが入っておりませんでしたので、その段階におきましての、いまお話が出ました、いわゆる給与改定七・九余りということに見合います数字は、電電から郵政の繰り入れがございまして、そこの計算のやり方が多少違います。要するに財源として要した額というもので八百二十七億円程度でございます。
ところが最近、何ですか、健保関係にいたしましても日雇い関係にいたしましても、それだけの部分で見ていくとたいへん大きな支出増になっている。保険料の収入よりも給付のほうが多くて、これではやっていけぬという感じを持つわけなんです。
それで社会保険審議会におきまして相当いろいろ御審議を願ったわけでございますが、この社会保険審議会にはついででございますが、日雇い関係の団体を代表される委員二名も含まれたものでございますが、その社会保険審議会におきまして答申を四十年の十月にいただいたわけでございます。
それはどういうことであるかというと、日雇い関係の条項は、まずタクシー業者は自分の持っておる乗用車の相当台数を運転するだけの常用運転手を雇っておかなければならない。この常用運転手の中には日雇いは数えてはいけない、こういう条文があるだけでございます。
たとえば労組関係、日雇い関係の人が、いろいろの機会に、公式と申しますか、私のところへそういう問題でお話がありまして、その際に私は、これは誤報である、少なくとも厚生大臣がこういうことをしゃべった覚えはないということを申しております。いままた、日雇い関係者が方々で署名運動とか、あるいは各大臣に対してこういう陳情をされておる。
ということに相なっておりまするが、現在、たとえば日本は島国でありまするので、むろんそのいろいろな重要港、その他それに準ずる港湾がありますけれども、現に、船がある限りにおいては、いろいろと港湾労働作業が行なわれておるわけでありまするが、したがって、港湾を持つ都市の職安関係で、日雇い関係がそういったような需給関係については一体円滑にいっているのか、スムーズにいっているのか。
これにつきましては私もいろいろその原因等を調査いたしてみたのでございますが、ただいま御指摘のごとく、失対事業を取り扱いますいわゆる日雇い関係のセクションと、一般の求人、求職を取り扱います一般のセクションとの関係が全く隔絶いたしまして、その間の連絡が全然とれていない。