1975-06-17 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
たとえば国民を一〇〇にいたしまして休業率が二五五、失業率は一四六、日雇い率は一五三、転職率は一四二、就業率は九八、消費支出は一一二、しかし所得は九〇であった。こういうふうなこと、すなわちこれは政府がやった調査でございますけれども、明らかに四十年当時においてもなおかつ被爆者の生活はかなり大きなダメージが残っていたと。
たとえば国民を一〇〇にいたしまして休業率が二五五、失業率は一四六、日雇い率は一五三、転職率は一四二、就業率は九八、消費支出は一一二、しかし所得は九〇であった。こういうふうなこと、すなわちこれは政府がやった調査でございますけれども、明らかに四十年当時においてもなおかつ被爆者の生活はかなり大きなダメージが残っていたと。
それから第二に、これは生活調査に関して、特に休業率であるとか、失業率であるとか、日雇い率、こういったさまざまな点について格差があるではないかという点。それからこのグラフは、被爆者全体について一般国民と比べたという、そういうことなんですけれども、もう少しきめこまかに見ていきますと、一般的な傾向としては差がないように見えても、実際は差がある、こういった点が指摘できるように思うわけです。