2009-11-18 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
ということも申し上げ、具体的には、登録型派遣の原則禁止の論点、製造業派遣原則禁止の論点、日雇い派遣禁止の範囲、マージン率の労働者への通知の是非、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇等々についての論点について御議論をいただくということで申し上げているところでございます。
ということも申し上げ、具体的には、登録型派遣の原則禁止の論点、製造業派遣原則禁止の論点、日雇い派遣禁止の範囲、マージン率の労働者への通知の是非、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡待遇等々についての論点について御議論をいただくということで申し上げているところでございます。
赤嶺政賢君紹介）（第二七号） 同（笠井亮君紹介）（第二八号） 同（穀田恵二君紹介）（第二九号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇号） 同（志位和夫君紹介）（第三一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第三二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第三三号） 同（宮本岳志君紹介）（第三四号） 同（吉井英勝君紹介）（第三五号） 同（中島隆利君紹介）（第一一五号） 同（服部良一君紹介）（第一一六号） 登録型・日雇い派遣禁止
派遣法改正案の日雇い派遣禁止は、名ばかりのものにすぎず、日々深刻化する雇用情勢に対応し切れるものとは言えません。労働者派遣は、常用型を原則とし、登録型は専門的業務に限定するとともに、派遣元・先の責任強化、マージン率の上限やみなし雇用を制度にきちんと盛り込む抜本改正をすべきと考えます。総理、いかがですか。