2000-11-15 第150回国会 衆議院 労働委員会 第2号
いずれにいたしましても、昭和二十二年に創設されました失業保険法の第一次改正において、日雇い失業保険制度というものが創設をされまして、支給方法は、手帳に貼付された印紙を確認して支給する。この当時から現在の方法と全く変わっていないわけでございまして、今、ＩＴ、ＩＴと言われている時代の中で、手法としては極めて古い手法の一つであろう、私はこう思います。
いずれにいたしましても、昭和二十二年に創設されました失業保険法の第一次改正において、日雇い失業保険制度というものが創設をされまして、支給方法は、手帳に貼付された印紙を確認して支給する。この当時から現在の方法と全く変わっていないわけでございまして、今、ＩＴ、ＩＴと言われている時代の中で、手法としては極めて古い手法の一つであろう、私はこう思います。
さらに日雇い失業保険制度におきまして、新一級、七百六十円というものを設けますので、これが約一億八千万円。それから、等級の決定方法を若干改善いたしますので、これに要する費用が一億五千万円。これらを総計いたしまして、約二十三億円、こういう数字に相なっております。
問題は、現在の日雇い失業保険につきましては幾多改正を要すべき問題点が内包されておると思うのでございますが、政府は今回のような技術的な改正を行なうことによって能事終われりとするのであるか、それによって肝心の日雇い失業保険制度の根本的な再検討というものがなおざりになるようなおそれはないか、つまり技術的な改正さえやればそれで十分だというふうに考えておるのかどうか。
○有馬政府委員 滝井先生から二者択一を迫られておりまするけれども、私どもとしましては、日雇い保険は日雇い失業保険制度として、先ほど大臣から答弁がありましたように、将来の方向としては漸次改善をしていきたい。
これはとりもなおさず日雇い失業保険制度が健康保険制度に比べてそれだけ魅力が不足しておることを物語っているのです。登録者が健保の約半分という数字しか出ておらないということは、この失業保険では三・三という日雇労働者の家族構成は食っていけないのです。そこで私の最初の質問に返るわけでありますが、今日の日雇い失業保険制度といいますのは、根本的に考えねばならない問題が隠されているのであります。
日雇い失業保険制度は、日雇い労働者の失業時における生活の安定をはかることを目的として、昭和二十四年、第五回国会における失業保険法の一部改正によって創設され、社会保障政策並びに雇用失業対策の一環としてその機能を果たしてまいったところであります。
日雇い失業保険制度は、昭和二十四年に創設以来、社会保障並びに雇用失業対策の一環として、日雇い労働者の失業時における生活の安定をはかる機能を果たしてきたのでありますが、最近における日雇い労働者の賃金の実情にかんがみ、その保険金日額を引き上げる等、制度の改善をはかろうとするのが、本案提出の理由であります。 以下、その内容を簡単に御説明申し上げます。
○堀政府委員 これは昭和三十二年四月の法律改正のときにも問題になったわけでございますが、日雇い失業保険制度を創設したときにおきまして、第一級の保険金を受けるものが大体七〇％、第二級が三〇％ということを見込んで、この線を考えたのでございます。最近の実績を見てみますと、第一級の支給を受ける人員がやはり予定通り全体の七〇％くらいになるであろう、このように考えておるわけでございます。
そのために失対労働者の人々は賃金の引き上げ、就労日数の増加、日雇い失業保険制度、日雇い健康保険の改善を強く要望しているわけでありますが、特にどうしても金の必要な年末、年始あるいは盆のために、期末手当の増額と有給休暇の実施並びに期末手当と生活保護の差引を行わないことを熱望しているのであります。
（拍手） 政府原案の改正の第一点は、日雇い失業保険制度において、適用区域の整備という名目で、市町村合併によって市町村の区域が拡大された結果、山間僻地、離島等を適用区域から除外しようとするものであります。
まずこの政府原案の改正の第一点は、日雇い失業保険制度における適用区域の整備という名目をもちまして、市町村合併によって市町村の区域が拡大された結果、山間、僻地、離島等を適用区域から除外しようとするものであります。これは全く政府の親心のなさを物語る証左であります。市町村合併によって同一行政地区となった以上、あらゆる施策を講じ、親心を発揮してこれらの問題を解決することが当然であろうと思います。
次に日雇い失業保険制度に関する国庫負担を現行の三分の一から二分の一に引き上げるという問題でありますが、他の社会保険との関係等を考慮いたしましてにわかにこの負担を二分の一に引き上げるということは困難な事情にあるということでございまして、まことに遺憾でございますが、以上の御趣旨は今後十分考慮いたすとして、さしあたりの問題といたしましてはぜひ原案によってやっていただきたい、こう考えておる次第であります。
私どもの考え方では、これはすべての地域において適用されるのがしかるべきであって、それについて実際上できない場合には、支所を増設するとか人員を増員するとかあるいはその他の便宜的方法を考え出すとかいうことで、全地域にこの失業保険法の中の日雇い失業保険制度か適用されるようにやるべきであるという見地から、現行法通り置いておき、改正案のこの部分を削除したいと考えるわけでございます。
今度の改正の一番重要点でございますが、日雇い失業保険制度の保険金額を変え、あるいは保険料を変えるという問題でございます。第一級百四十円のものが二百円になった。二百円の保険金を受ける要件を二百八十円の賃金をもらっておるというふうに定められたわけでございます。
○松浦国務大臣 いろいろ御意見を拝聴いたしましたが、日雇い失業保険制度におきましては、すでに国庫は事務費の全額及び給付に要する経費の三分の一を負担しております。それは他の社会保険に比して著しく高いものであります。でありますけれども、私は今これを答えたんだ。
適用区域の拡大されたことに対しましては、公共職業安定所の分庁舎を増設する等その機能を強化し、これに対処いたしておりますが、山間僻地、離島等においては日雇い労働者の数も少く、そのすべてにわたって対処することは不可能であり、日雇い労働者がこの日雇い失業保険制度を利用することができない事情が実際問題として生じておりますので、かかる地域については適用区域から除外することができる道を開くことといたしたものであります