1998-12-03 第144回国会 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
一言で言えば、日雇い労働者等も含めたそういう就業の場を拡大していく、こういうことだろうと思いますが、これがどういうふうに具体的になっていくのかということが非常に大事だ、私はこう思っておりまして、そのめど、方向性、もしきょう具体的にお話しいただけることがあればお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
一言で言えば、日雇い労働者等も含めたそういう就業の場を拡大していく、こういうことだろうと思いますが、これがどういうふうに具体的になっていくのかということが非常に大事だ、私はこう思っておりまして、そのめど、方向性、もしきょう具体的にお話しいただけることがあればお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○野崎（和）政府委員 労働災害に被災されましてまだ治っていない方につきましては、委員よく御承知のとおり労働基準法で解雇制限がございますので、そういった方は少なくとも事業主との関係で身分を残しておられるわけでございますけれども、これもよく御承知のとおり、日雇い労働者等につきましては、結果的に期間満了と申しますか、日々の雇用でございますので切れてしまう、そういう状態が生ずることは事実でございます。
○中村（正）政府委員 同じような状況は正直申しまして日雇い労働者等にあると思います。分散して存在している方々を組織化するというのは非常に難しい問題でございますけれども、しかし派遣法ができたから難しくなったということではないのではないかと思います。
そこで働いているいわゆる日雇い労働者等、遠くから来れば出稼ぎです。これを大ざっぱにつかんで五百万人と私どもは踏んでいるのですが、この数字はどうですか、間違っていますか。
たとえば通産省の同和高度化資金等については、ある意味での進展は見られましたが、中小でなしに小規模の事業者、零細事業者または日雇い労働者等に対しての経済基盤の確立がなってないと。幾ら住環境整備ができておっても、経済的な問題が確立せなんだらこの問題の解消の一つの大きなもとが取り除けない、かように考えるわけでございます。
それが崩れてまいりますと、やはり相当生活に影響する、こういう事態になってくると思いますし、また、日雇い労働者等につきましても、月に四、五日しか就労できない、こういうふうなところも地域によっては起こっておる。こういう現象に対して、もっと積極的に就労を確保する、そういった措置を講ずべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
特に、この措置によって、出かせぎ労働者、臨時労働者、日雇い労働者等、現下の困難な状況下において失業の危機と雇用の不安にさらされている人たちに深刻な打撃を与えることが憂慮されるのであります。
それから、二七ページにまいりまして、転職促進訓練の推進でございますが、これは中高年齢者、炭鉱離職者、日雇い労働者等、従来どおりの考え方によりましてここにそれぞれ拡充の計画を考えておりますが、これは炭鉱離職者、その他日雇い労働者それぞれの項で御説明申し上げましたので、ここでは省略さしていただきます。
しかし、社会保障というものは、いわば所得の再配分ということがねらいになっていかなければならないはずですから、日雇い労働者等が所得が少なく、従って、負担能力というか、保険料を負担する能力を勘案するという話をしていきますと、これらの人たちの所得が少ないというところに実は問題があるわけでして、むしろそういう所得が少ない人たちに対しては、国庫なり何なりから負担をしていくというのが、本来の社会保障制度のあり方
なおまた現在国会に提出中の雇用促進事業団法の内容といたしまして、この事業団の事業として、日雇い労働者等が民間雇用に常用化されるという際の就職仕度金と申しますか、就職資金の貸付といったようなものも事業団の事業としてやりたいという計画をいたしております。
ただ、日雇い労務者諸君だけでなく、臨時工、社外工その他建設業界の日雇い労働者等、不安定な業態にある人々の常用雇用への転換ということについても目下考究中でございます。
今回の補正では、生活保護世帯や日雇い労働者等に対して、期末一時扶助料あるいは一時金を支給する措置が講ぜられております。これは、われわれの従来からの主張が受け入れられたものであり、一歩前進であると思うのでありまするが、その支給額は少なくとも一世帯二千円に引き上げるべきだと思うのであります。
それから第二の点は、生活保護、日雇い労働者等、貧困者に対する被服、住宅及び生活資金支給のため、生活保護者及び日雇い労働者に対する予算措置を講じてもらいたい、こういう請願でございますが、これらの点につきましては、いずれも災害救助法によりまして応急の措置を講じますほか、特に今回の災害におきましては、住宅の建築単価の引き上げをする、あるいは学用品の単価の引き上げ、それから住宅の設置戸数及び限度の引き上げ、
政府が言うところの二千五十万人の本法の対象者は、いわゆる中小零細企業の自営者、五人未満の職場の労働者や商工業者、医師、弁護士、農漁民、日雇い労働者等、十数種にわたる現行公的年金制度の適用を受けておらない人々であります。
ことに地方財政も逼迫しておるのに、日雇い労働者等の要求もあって困るからお考え願いたい、こういうことであったと思うのですが、それではこの法案の中において、この法案を審議するに当って、どのような点を具体的に考えてもらいたいという御希望なのか、承わりたい。
○山下（春）委員 大体わかりましたが、最後に福祉施設を本年度は特に拡充するという予算措置をしておられるようで、大へんけっこうなことだと思うのでございますが、との福祉施設、たとえば総合職業補導所等も、従来少しはあったと思いますが、十六カ所とおっしゃいましたが、その補導所から出ました者の成績あるいは簡易宿泊所、日雇い労働者等にあてがわれておる簡易宿泊所等の状況がわかれば、ちょっとお知らせを願いたいと思います
それは、過般引き揚げて参られました、長い間外地で御苦労なされた方々は、年令の関係、あるいは手に職がなかったり、いろいろな御事情もあろうかと存じまするけれども、この前に援護局からお示しになった就職率というのは、よく調べてみますると、日雇い労働者等もその数に入っておったか、七割以上という時代がございましたが、過般私労働省でその数字を明らかに出してもらいましたところが、五割七分くらいなところが一番いい率のようでございます
その対象は、農山漁村民、中小商工業の自営者、日雇い労働者等、国民の各階層にわたる広範囲の庶民大衆であります。その数実に五千七百万人を算するのであります。それに比べまして、健康保険の対象は、家族を入れて二千五十一万人であり、国家並びに地方公務員共済組合は六百六十四万人、船員保険は三十五万九千人でありまして、国民健康保険の対象とは比ぶべくもないのであります。
さらにまたもはや農業には耐えられないで、父租伝来の土地を捨てて他に転じて日雇い労働者等に落ちて行くというような者もある。そういう非常に深刻な立場に今日立たされておるのでありますが、この現内閣の財政政策並びに経済政策の一貫したものを見ますと、中小企業と同様に、農村に対しましても、やはりこの実情に即してこれを振興し、もしくはこれを救済して行くというような政策が見受けられない。