1953-11-10 第17回国会 衆議院 労働委員会 第7号
ただいま日鋼赤羽工場の解雇問題について、組合側の参考意見を述べるために組合代表者をお呼びになつたのであります。この問題に関係いたしまして、会社側を参考人としてお呼びになる意思があるのかどうか。あるいはありましたならば、いつごろお呼びになるかという点をお聞きしたいと思います。
ただいま日鋼赤羽工場の解雇問題について、組合側の参考意見を述べるために組合代表者をお呼びになつたのであります。この問題に関係いたしまして、会社側を参考人としてお呼びになる意思があるのかどうか。あるいはありましたならば、いつごろお呼びになるかという点をお聞きしたいと思います。
この日鋼赤羽工場の発砲事件について、実は参議院労働委員会の委員長、理事打合会において米軍の兵隊並びに軍属の方に参考人として当委員会へおいで願いまして、実際の実情をお述べを願いたい、こういう決定を理事会としてしまして委員会に諮つておつたわけであります。
○井上清一君 只今委員長からお話がございました日鋼赤羽工場の発砲事件に関しまして、明日発砲者並びに殴打者を当委員会に招致されいろいろな事情を御聴取になるということでありますが、このことは先週金曜日の委員会におきましてお話が出たようであります。
○吉田法晴君 これは別の機会になると思いますけれども、問題は、日鋼赤羽工場の工場の中の労働関係その他に関連をしておるわけでありますが、明らかでないところがございますので問題が起つた、或いは私どもが問題を取上げるということになつたのでありますが、そうすると人間を入れてもらいたい等々の要望というものは、これは或いは軍側から出たかも知らんけれども、協力局として軍側の要望或いはアメリカ側の要望だけでなしに、
日鋼赤羽工場の場合、その戦車修理契約価格はアメリカ本国におけるそれの約三分の一である。この話にならない押付け契約のため、目下出血生産を強いられているところの業者は、その「しわ」を全部下請の中小工場と労働者に転嫁して来ているのであります。
これは日鋼赤羽工場でも同じであります。そういう武器の威嚇のもとに置かれているときに、労働者がみずからの権利を守るための組合活動をするとか、あるいは労働法規が蹂躙されている場合に、その履行を確保するということが、はたして実力の上でできるかどうか、この点は非常に大きな疑問であります。