2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
そして、じゃ、今消費税はどうなっているかというと、コロナで今大変な状況に陥っている中小企業の皆さん方は日銭を稼がなきゃいけないので、消費税が転嫁できているとかできていないとかということを度外視をして、とにかく、テイクアウトのいろいろなものを売ったりとか、いろいろな商品を売ったりして、日々の現金を手に入れようという行動をしています。
そして、じゃ、今消費税はどうなっているかというと、コロナで今大変な状況に陥っている中小企業の皆さん方は日銭を稼がなきゃいけないので、消費税が転嫁できているとかできていないとかということを度外視をして、とにかく、テイクアウトのいろいろなものを売ったりとか、いろいろな商品を売ったりして、日々の現金を手に入れようという行動をしています。
市場関係でも、お話を聞きますと、活魚の需要が八割減少しているとか、仲卸業者の中には取扱量が八割減少していると、日銭商売のところもあって運転資金が不足し倒産につながりかねない懸念もあるとか、市場内で営業している関連業者への影響も深刻になるという話を聞いております。 それで、卸、仲卸や市場関係業者をどう支援されるんでしょうか。
これは非常に日銭が大変な中小企業事業者にとっては、やはりちょっと時間がかかり過ぎかなというところがあるかと思います。 まずはお聞きするんですけれども、持続化給付金のタイムテーブルといいますか、どういう形で進んできたのかというのはきょうの配付資料のとおりでよろしいか、まずその確認をさせてください。
そうなると、これはやはりファンドの、それぞれのアセットの方々が何を目的として、そこには一人一人のファンドマネジャーがいて、日銭を稼いでいるわけですよ。彼らに、我々が持っている、大切な諸先輩が払った年金の積立ての簿価を守ってくれというのはないんですよ。結論を言うと、これはない。彼らは、要するに、さやを稼いでいくわけですよ。百万が九十万になったら、売っておいて買えば十万もうかるわけです、簡単に言えば。
一刻も早くこの給付については届けていただきたいと思うし、当座の資金繰りの見通しが立たない、明日の日銭を今日稼いでいるという実態があるんですよね。なので、この点でも強く求めたい。 これ、一回きりの給付では間に合わないと。平均で、固定費の分、半分取ったという話なんだけれども、場所によってこの固定費の掛かり方は全然違いますよね。
緊急事態宣言が出されているのに何をしているんだとお叱りの言葉を受けることもあるが、補償がないまま店を閉めるわけにはいかない、こっちにも生活がある、日銭がなければ家族を養えない、こういう苦しい心情を吐露されておられます。 七都府県の知事も、イベント中止や事業活動の休止で損失をこうむった事業者に対して、やはり国が補償するべきだと、休業補償を求めています。
毎日、日銭が入ってこないわけですよね。 ですから、これは政府の方でしっかり支えなきゃならないんですが、トランプ政権などは既に六・三兆円緊急対策をして航空業界一〇〇％支援すると、こういう発言をしているわけですよ。トランプさんというのは、いろんな評価ありますけれども、こういうことは本当になかなかスピーディーに、すばらしい、発言も含め、されているわけですね。
お金貸してもらえない状況の中で、要は、日銭で要は生活して、仕事をしていらっしゃる方々について支援の手が届くのかどうかということを実は私は指摘をさせていただいております。 通常の状態であれば、まさに今大臣がおっしゃったような対策があれば、それはそれで相当に手厚い対策になるんだろうと思うんですけれども、今、見通しが立たない状況の中での今のこの状況、これが非常に苦しいわけであります。
○古賀之士君 その資金繰りですが、やはり麻生大臣と私は同じ福岡ですけれども、やはり皆さんが日銭を稼がれる飲食業、サービス業、本当に不安でいっぱいで、なおかつ、お客さんがいつ戻ってきてくれるのか、あるいは、仮にこういったその新型コロナウイルスの感染が収まったとしてもお客さんが戻ってきてくれるんだろうか、明日お金がもう払えないというような方の悲痛な声も聞いております。
三月に日銭がもらえないと生活できないという声も聞いておりますし、また、それぞれ労働組合が乏しい財政の中で貸付けを行っているということも聞いております。
○森ゆうこ君 財務大臣、何というのかな、日銭を稼いでやっと生活している人たち大勢いらっしゃるんですよ。貯蓄はゼロです。今回のイベント自粛等々でもう収入がゼロになってしまった、もうあしたどうしようという人が本当にいらっしゃるんですよ。これ、このまま放置すると本当に大変なことになる、もう助けてくれと、そういう声がたくさん届いているんです。
旅館、ホテルについては、三月、四月、五月といった日本人の利用客にもキャンセルが相次いでいるということで、日銭が入るビジネスモデルの観光業、旅館、宿泊、ホテルといった業種が、目の前の宿泊客が来なくなった、目の前の売上げが入らなくなったのみならず、来月、再来月、またその翌月も、確保していた売上げがなくなっていったというところで、大変皆さん先行きを心配しているという状況でございます。
ところが、例えばスーパーに出す、あるいは商社、そういったところを通じて販売する、あるいは、自家用がメーンだけれども、直売所でいろいろ農作物等を販売して日銭を稼いだりお小遣いを稼いだりということをやっている、あるいは、地場の飲食店等に直接入れて、例えば農家から直接地域の定食屋さんとかそういうところに野菜を納入するとか、あるいは、質の高い農作物をつくって全国のレストラン等に直接納入をするとかという場合になりますと
あるいは、例えば飲食業なんというのは日銭ですよね。スーパーなんかも日銭ですよね。こういう事業形態を押さえると資金フローの形態も出てくる、こういうことなんですね。 だから、独法を、三年とか一年とか、そういう単年度で分けるというのも、そういう考え方もあるかもしれません、今回の法律で一部そうなっている。
撤去につきましても自力で行って、自力というか外注しますけれども、大変な被害になりますし、それを再建するにしても大変な金額を要するわけでございまして、今そこで働いている方々にはお暇を取ってもらって、しかし仕事がないわけですから、どこか他社で働くしかないわけで、私の知っているところなんかではミカンむきを内職でやって何とか日銭を稼いでいるというか、足しにしているという状況。
何で中小企業がなかなか成長しないといいますか、存在できない、うまく経営できないかというと、基本的に、帳簿なんかはつけていない、日銭で、幾らで仕入れたかもわからなければ、幾らで売ったのかもわからない。
基本的には、同じ枠組みで日銭が入ってくるわけです。すると、経営力に差がある。経営力には必ず差があります、釈迦に説法ですけれども、医療というのは民間産業なんです。社会福祉法人はもともと措置の世界から来ているので、もともと公的世界です。 医療はもともと、きのうもやったんですよ、中小企業庁長官にお越しをいただいて。
そうすると、今、タクシーの運転者になられる方というのは年金生活者、六十歳、六十五歳で年金を持っている、そして、年金だけでは暮らせないから、タクシーに乗って少しは日銭を稼ごうよという人たちがふえてきているのが実態でございます。 皆様もタクシーに乗られると、ええっ、おじさん、こんなに遅くまで働いていていいのなんて聞く方もいらっしゃいます。そして、あんた幾つと言うと、六十五だよと。
だから、それが見える形になったということはすごく有効なことであって、今もお話がありましたように、効率化等に関しても、家庭から日銭が稼げるから、だから少々のことぐらいいいかというふうな格好での、通常の企業がなさるような効率化をどこまでされていたかというふうなことも、非常に疑問な点がいっぱい出てきているんですね。
労働者が頑張って働いて、でも、日銭が欲しいからそれ契約する、そうしたら、引き出すたびに手数料を取られるんです。この手数料の額、賃金の日額から考えたら相当な金利です、金利換算ですよ。 つまり、そういうのをあなたは促進するような発言をここでしてしまっていることについても全然何とも思いませんか。