2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 そうおっしゃるわけですけれども、一月の二十九日の日銀資料を見ますと、どの程度の政策金利残高があれば十分に機能するか、実際のマイナス金利を運営した上で判断する必要がある、マクロ加算の運営はこうした市場金利への実効性と金融機関収益への影響を踏まえて今後も決定するんだ、こう説明されております。
○宮本（岳）委員 そうおっしゃるわけですけれども、一月の二十九日の日銀資料を見ますと、どの程度の政策金利残高があれば十分に機能するか、実際のマイナス金利を運営した上で判断する必要がある、マクロ加算の運営はこうした市場金利への実効性と金融機関収益への影響を踏まえて今後も決定するんだ、こう説明されております。
日銀資料によると、異次元緩和の開始以降、二年債から四十年債までの日銀買入れオファー日は、財務省入札から数え、最短で一日、長くても三十日以内。つまり、金融機関が財務省から国債を買い入れると直ちに日銀が買い上げ、市場に驚きをもたらしています。これは事実上の国債引受けではないでしょうか。答弁を求めます。
○平野達男君 お手元の資料一に、これは日銀資料なんですが、「企業のキャッシュフローと設備投資」ということで、小さな細い線がこれはキャッシュフローで、名目設備投資が太い線であります。この差が随分開いております。
それから、同じ日銀資料でも個人貯蓄統計、これは数字がやや異なっておりまして少し低いようでございますが、これはちょっと株式が入っていないというような点もあろうかと思います。 それで、経済企画庁といたしましては国民所得統計を含みます国民経済計算の中で金融バランスについての試算をいたしておりますが、これは大体日銀その他の資料をもとにいたしまして計算をいたしております。これは一昨年度末で五百十八兆円。
この価格上昇の大部分は原材料費の値上げでございまして、ちなみにこの活性炭の主原料でございます木炭の価格を、ちょっと日銀資料で申し上げますと、四十二年が一二四の指数であったのに対しまして、四十七年四月、本年四月は一九四と、このアップ率が五七％になっております。
そこの中で中小企業や長期金利というものを引いていろいろと積算をいたしますと、結局銀行がこれによって得るであろうと思われる利益は、どんなに少なく見積もっても——これは日銀資料でもいろいろ調べてみました。