2007-05-10 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
もちろん、日本銀行が直接これを受け入れているわけじゃなくて、大体発行が半年以上経過したものを買っているというのも事実であることは理解しておりますけれども、それでも国債の年間新規発行額の半分近くの国債が日銀買いオペの形で購入されていて、保有している金融機関からすれば満期前の償還になると。それだけの資金が自行に資金として還流されてくることを意味するわけです。
もちろん、日本銀行が直接これを受け入れているわけじゃなくて、大体発行が半年以上経過したものを買っているというのも事実であることは理解しておりますけれども、それでも国債の年間新規発行額の半分近くの国債が日銀買いオペの形で購入されていて、保有している金融機関からすれば満期前の償還になると。それだけの資金が自行に資金として還流されてくることを意味するわけです。
だから、もしこれを段階的にやって国債全体やれば、運用部資金ないし日銀買いオペでもって七十一兆円の中で約三割いっているわけでしょう。だから、いまおっしゃられたように約二千億仮に課税した場合はできるというのですよ。こういうところに私はもう少し創意工夫をこらして、全体同一税率で取れとは言いませんが、何かそういう方法はないのかどうか。
高橋蔵相の日銀買いオペによる赤字公債発行によって企業は潤いました。不況から立ち直りました。しかし国民は、今日なお語り伝えられるように――ことに鈴木総理は岩手の御出身であります。大変惨たんたる状態であったことは、身をもって御承知のとおりであります。国民生活の困窮であります。当時大蔵省の文書課長で後大蔵大臣になられた廣瀬豊作氏が、思い出の中でこう高橋さんを語っておるのであります。
理財局長が、午前の議論でも出ていましたし、例の四月二十三日の日経に、いわゆる六・一国債をめぐる問題で国債の価格支持政策はとらないが、市場価格の乱高下を防ぐための日銀買いオペを成長通貨の範囲内でやることをも考えるというふうに言われておるわけですけれども、国債の価格支持政策とそれから乱高下防止の日銀買いオペとどう違うのか。
しかし次の三年間、五十年から五十二年までの三年間では、同じく二十一兆円の発行に対しまして、約十五兆円が市中引き受けに相なっておりまして、それが日銀買いオペによりまして二兆三千億が吸い上げられておりますから、これは約一五％の吸い上げ率でございます。
そこで、国債消化遂行のための日銀買いオペが適正通貨の量を超えて供給されることになり、過剰流動性を財政金融両面から助長し、公債インフレは必至ということになるのであります。
仮に、政府の目標どおりこれが実現したとすると、そのときには、国債消化促進のための日銀買いオペが適正な成長通貨の量をはるかに超えて供給され、過剰流動性を財政、金融両面から助長することになって、公債インフレの発生は必至でありましょう。昨年九月以来日銀の円高に対する平衡介入は約百億ドル、すなわち二兆五千億円が、成長通貨に関係なく、市場に放出されております。
しかも政府は、わが党の提起した日銀買いオペや通貨増発の制限など、適切なインフレ対策に耳をかそうともしていません。 反対の第二の理由は、本法案が国民に対し将来一層激しい重税と福祉切り下げの苦しみをもたらすところにあります。
それを避けようとすると、すでに発行してる国債の日銀買いオペは避けられないと思います。そして従来政府や日銀はこういう説明しとったわけですね。成長通貨の範囲で国債の買いオペをすると、こういうぐあいに言っとったんですが、果たしてそれが守り切れるのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
聞くところによりますというと、政府は、地方債の市中消化を図るために、たとえば地方債を日銀買いオペの対象にするとか、あるいは担保適格債にするというふうな措置を講ずるという話も聞くのでございますけれども、もし、そういうふうなことになりますというと、これまでの国債の役割りと同じように、地方債でもインフレーションを加速化する、そういう道を開くことになる、こういうことでございます。
○参考人（板倉譲治君） 最初に、今後全銀協関係で日銀買いオペをどの程度要請していくのかという御質問でございますが、日銀の買いオペにつきましては、これは日本銀行自体の御判断でやっておりまして、私どもといたしましてこの買いオペをどれだけやっていただきたいというようなことを日本銀行さんに要望いたしたことは過去にもございませんのです。
すでに政府は、公定歩合、預金金利、預金準備率の引き下げを実施し、今後すでに発行された国債、政保債の日銀買いオペを計画するなど、市中消化の条件づくりに奔走しているのであります。 しかも、本来の市中消化は、個人消化を促進するために公社債市場の健全な整備と利率の引き上げなど、魅力ある国債にすることは不可欠であるはずであります。
それも協調買い的なものはあるけれども買い支えたことはないんじゃないかというお話なんですが、私は現実の問題としてそれが日銀買いオペの対象になっているということ自体が、対象になりそしてそれによって買いオペされているということ自体が、やはりそれはもう市中消化できない、個人消化ができない、あるいはそれが余り魅力がないために滞留しておる。
そのために、日銀買いオペについて一層の法律的制約を厳しくする方針はないのか、お尋ねをいたします。 また、日銀の買いオペ機能によらずして、十一月以降毎月六千億近くの公債を市中消化することはそう簡単ではないと思いますが、どのような方法を考えているのですか。
さらに、赤字国債は建設国債と性格を異にするという従来の政府見解から言うなれば、今回発行の赤字国債は日銀買いオペの対象とすべきではないと思うが、どうか。あわせて、マネーサプライＭ２の増加率をＧＮＰの増加率の範囲内に抑えるための歯どめを講ずる考えはないか、お答えいただきたいのであります。
しかし、いまの実態は、日銀買いオペが九〇％いっていると思うんですね。大臣は半分くらいと見ているのですが、九〇％です。ですから、これは、日銀は政府のいわば機関同様なものですからそういう日銀が政府に対して積極的に返還要求をしてくるということはないと思うんですね。
政府は公共事業に国債を充てまして建設国債と称し、市中消化の原則を貫くことを強調しながらも、結局日銀買いオペの対象となりまして、日銀券の増発、景気の過熱を起こしていく情勢のもとに、インフレの方向に進んでいることは、まことに明らかであると存ずるのであります。四十四年度のように自然増収が大幅に見込まれるときには、国債は大幅に減額すべきことは当然であります。
また長期的に見ましても、すでに発行した国債の日銀買いオペによる操作を通じて、四十三年度発行の国債も、実質的には日銀引き受けの国債発行と同じ効果、すなわち景気刺激の因となるのであります。そこで大蔵大臣に伺いたいのは、国債発行の歯どめとして、たとえば国債の削減分に見合う日銀手持ち公債の売りオペなり、あるいは日銀手持ち公債の償還といった具体的な対策をあわせ行なう必要があると思うのですが、いかがですか。
結果的には一年経過したものを日銀買いオペという、これは最初からもう日銀引き受けと同じような方向にいまきているんじゃないですか。ですからそういうところからいけば、当時幻想を与えた歯どめ論争というものは、いまは何の効果も与えていない、こういうことだけははっきり言えるんじゃないかと思うんですがね。あらためてその点ひとつお伺いします。
物価の値上がりを押えるには、国債発行の大幅削減、日銀買いオペの制限、都市への企業集中の規制、土地価格の適正化、企業投資の抑制、中小企業の近代化、独占物価の引き下げ等、各般の措置の強化が必要でございますが、具体的に政府はどのような手段を考えておるか。また、政府は来年度の物価上昇を四・八％に押えるというけれども、この数字は消費者米価の値上げを予想したものであるかどうか。