2001-11-27 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
その際に日銀融資とかという事態を提案者としては想定されているのかどうかということだけ一点お伺いして、次に進みたいと思います。
その際に日銀融資とかという事態を提案者としては想定されているのかどうかということだけ一点お伺いして、次に進みたいと思います。
そこで、一つの議論として言われておりますのは、昭和三十八年当時に、日本共同証券株式会社というのがあって、あれは要するにオール民間で金を出して、そして日銀融資で政府は支援をしたわけですね。
では、ちょっと質問の観点を変えまして、これも同じく上田議員でしたか、日銀のバランスシートの悪化という観点から質問があったと思いますけれども、先ほどのＣＰオペにしろ、当然、日銀融資、特融ですね、そういったさまざまな支援策的なものが次から次へと行われております。その結果、日銀のバランスシートの中身が非常に悪化している、健全性が非常に問題になっているのではないか、そういった議論があります。
それで、長銀は日銀融資を受けて正常に運営できる状況にあるのか、それとも、それは通常のこの日銀融資ではもういけない状況にあるのか、それが一点でございます。それからもう一つは、公的資金を導入しなければ破綻するというふうに大臣は言われましたが、速水総裁がごらんになって、総裁の目からもこれはそういうことなのかどうか。二つお答えをいただきたい。 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
公的資金を受け入れる十二の都市銀行、長期信用銀行のうち、実に九つ、十二分の九までが、大蔵省、日本銀行、道路公団の官僚を接待漬けにして、検査や金融新商品の承認などで便宜を受ける、そして本当に重要な情報を不正に入手する、あるいは日銀融資にも便宜を受けるというゆゆしい疑惑を受けている銀行だ。このことは本当に重大だと思うのです。
○久保亘君 次に、金融危機管理勘定の方の三兆の交付国債と十兆の政府保証による日銀融資についてでありますが、これは整理回収銀行に貸し付けられることになると思います。
金融システム安定化という美名に隠れてなぜ交付国債というようなわかりにくいスキームを用意したのか、しかも二十兆円の日銀融資に対する政府保証は日銀からの借り入れと、なし崩し的に拡大していくおそれがあります。 この結果、日銀の財務体質の悪化から国際信用の失墜を招きかねないことや、預金保険機構が第二の国鉄清算事業団となるおそれさえあります。
このスキームの中で、二十兆円の日銀融資に対しての政府保証がございますけれども、これは日本銀行からのこれらの二つの勘定に対する借り入れをなし崩し的に拡大していくというおそれがあるのではないかなという懸念もあります。
日銀融資についても政府保証、また、民間が買い入れてくれる場合でも政府保証、こういうことで行ってまいりますから、資金繰りは完璧であります。全部これロスになるなどということは全くありませんで、買い入れた、またマーケットにそれが流通してまいります。うまくいきますと、とんとんにもなるのではないかという説もございます。
しかも、二十兆円の日銀融資に対する政府保証は、日銀からの借り入れをなし崩し的に拡大していくおそれがあります。過度の日銀貸し出しは、日本銀行の財務体質の悪化、国際信用の失墜を招きかねません。 致命的な問題もあります。預金保険機構が第二の国鉄清算事業団となるおそれです。
今般の金融危機に対しては、財政投融資資金の導入や政府保証による日銀融資など、一見すると、財政資金を投入しない方法での対応策が議論されています。しかし、破綻金融機関を処理するための資金については、返済される可能性が低く、結局は相当程度国民負担を余儀なくされるはずであります。一時的なつなぎ資金は別としても、返済の見込みがあるならば、そもそも公的支援がなくても破綻することはないはずであります。
問題は、そのときに、どういうことであろうが、日銀の信認が揺らぐことがあってはならないわけですから、政府自身がその日銀融資の回収について全責任を負うという、ここが一番大事なポイントなのであって、同社が債務超過にあるとかないとかということをいろいろ言いますと、余分な議論を誘発する。それでは日銀は何を根拠に、山一が債務超過にないということを確認したのかということになる。
きょうの新聞を見ますと、阪和銀行を含めて現在三兆八千億円という報道がなされていますが、今金融機関がこうやって立て続けに破綻をして、その処理のといいますかつなぎ融資ということで日銀特融がなされているんですけれども、さっき日銀融資の四原則のようなお話もございました。
日銀総裁にお聞きしたいと思いますが、いろいろあると思いますけれども、そういう点では、これはまさに民間資金の拠出のための呼び水、最初の貸し手としてこの一千億円の日銀融資が使われたのではないかと言わざるを得ないという側面を持っていると思うのですが、いかがでしょう。
○三塚国務大臣 ただいまの段階については、銀行局長が言われましたとおり、預金保険機構を駆使し預金者保護に徹する、こういうことですから、木津の例を言われましたが、不足につきましては日銀融資によりまして補てんをします。最終的には、期間内に二・七兆の積立金が出ます。
だから、三年なり四年なりで返す、あるいはできれば単年度で、単年度だって私は可能だと思いますけれども、日銀融資というものを活用して、それに対して関係金融機関が数年間で追加拠出をして日銀に返していく、そういうやり方がとれないかと思います。そのために法律の改正が必要だというのであればそれは臨時国会でやる、この国会では難しいでしょうから臨時国会でやる、その程度のめどはっきませんか。総理、お願いします。
また、現在までにも、財政出動以外に方法はないのかという論議がされた中において、収益を上げる見込みのないところへ日銀融資や政府保証融資はできないという答弁をいただいております。このことは、政府自身がこれはもうからぬ、運用してとても黒字が出る状態ではないということを認めておるわけでございまして、率直に国民に対してこういったことを報告すべきであろう、そのように思います。
今回は、農林中央金庫に対して、傘下の系統の経営に配慮して、政府保証による日銀融資で全面支援するという形で言っているところでございます。今までは、破産手続により整理する、そして系統機関、苦しいところはつぶして、つぶしてから貯金者保護として公的支援をやればいいのではないか、このような見解でございました。
○西村政府委員 青木委員御指摘のように、昨年十二月一日のいわゆるガイドラインにおきましては、この公的関与のあり方の部分につきまして、「日銀融資、政府保証等を活用すること。」という項目がございます。
○青木委員 先ほども出たのですけれども、昨年十二月一日の与党政策調整会議、先ほども御指摘があった同じ第三項なのですけれども、私が申し上げるのは前の方とは違うのですけれども、そこには「日銀融資、政府保証等を活用すること。」と明確にあるんですね。
○久保国務大臣 日銀融資がなじまないと申し上げましたのは、損失見込み額、欠損額として処理される六兆四千百億の処理に関して、融資という形はなじまないのではないでしょうかということを申し上げました。これは、融資の場合は返済を計画して行われるものでありますが、六兆四千百億については、これは損失を結果的に補てんすることとなるわけでありますから、融資という形はなじまないと申し上げました。