2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
先ほどの展望レポートによりますと、任期の二期十年を費やしても、黒田総裁の代名詞とも言える異次元金融緩和の目的である二%の物価上昇が達成できないことを日銀自身が認めたことになります。
先ほどの展望レポートによりますと、任期の二期十年を費やしても、黒田総裁の代名詞とも言える異次元金融緩和の目的である二%の物価上昇が達成できないことを日銀自身が認めたことになります。
○藤巻健史君 じゃ、次の問題に行きますけれども、日銀は邦銀に保有債券の時価会計を一生懸命推薦していますけれども、依頼というか指導しておりますけれども、日銀自身はなぜ時価会計をやらないで原価償却法、簿価会計なんでしょうか、お教えください。
さらには、異次元緩和の結果、日銀自身のバランスシートが脆弱になっています。アベノミクスが成功し、景気が良くなり金利を引き上げる際には、日銀が債務超過になる可能性もあります。日銀の保有国債は、昔と違い、十年を中心とした長期国債の定期、固定金利ですから、金利収入はすぐには上がりません。一方、日銀当座預金、これは負債サイドですけれども、日銀当座預金への付利金利はすぐにでも上がるからです。
要は、結果的に株価の下支えを、日銀が意識しているとまでは言いませんけれど、そういうふうになっちゃっていますよということは、やっぱり市場の価格形成をゆがめているという点で副作用として認識をもうちょっときちっと持っていただきたいのと、もう一つは、日銀自身がこの株を保有し続けますと、急落したときにやはり損失が生まれるわけですよね。
ということは、だからこそ財政赤字がたまっても政治家はどんどんどんどんばらまくし、お金をどんどんやるわけで、財政規律を守らなくてはいけないと言う黒田総裁自身がもう財政規律を守らないようにしている、日銀自身が財政規律を放棄しているような状況になるかと思うんですが、その辺についてどうお考えですか。
次に、岩田副総裁にお聞きしますが、直近の日銀の自己資本比率を教えていただきたいんですが、日銀の健全性の目安として日銀自身が八から一二%というふうにおっしゃっていますけれども、その範囲に入っているのかどうかを教えていただければと思います。
でも、それができている段階でそういう大波が来るのと、何もできずに、今は先ほどお見せしたように数字にすら残念ながら日銀自身が向き合っていない状況ですよね。去年の要するに総括のような形では、全然実効性のある正常化なんか私はとてもじゃないけどできないと思います。そういう状況で大波が来るようなことになったらどうなるのかということをやっぱり考えると、非常に末恐ろしいというか。
日銀自身が売りたいのにそんなもの買ったら、あした損してまた更にあさって損しちゃうんですから、まず買手はいないと思うんですね、一つ。 それから、もう一つそれに関連してお聞きしたいのは、前回の十一月十七日の会議のときにも、なぜ日銀が償却原価法を取っているか。
このようなケースでは、決定会合の議事録を見たところで、日銀自身の判断かどうかを確認するすべはないんです。 日本銀行が自身の判断で決めたと幾ら主張しても、内外の投資家が日本銀行自身の判断ではないと判断し、一たび財政ファイナンスだとみなせば、大変な事態が起こることになります。 つまり、内外の投資家にどう見られるかが大事なのではありませんか。
このグラフを見ながら、日銀は毎回潜在成長率について前年比と寄与度を出しておりますけれども、今回の日銀の経済・物価情勢展望の中で、日銀自身が潜在成長率をゼロ%台前半と見ているということが示されております。ただ、その注の中で、「わが国の潜在成長率を、一定の手法で推計すると、このところ「〇%台前半」と計算されるが、見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していくと見込まれる。」と述べております。
だから、マイナス金利政策まで採用し、量的緩和のために国債を日銀自身が、総裁自身が異次元というような表現で表されるような大量の買入れをして、かつ今回の特例公債のこの法案のような財政規律の動きを見ると、いろいろ心配な面はあるんですが、そこまでしてでも日本経済を少しアクセルを踏んで元気にしたいということで日銀はやっているわけですが、その一方で、金融機関の約定平均金利の低下幅はその半分、市場の長期金利の動きの
○大塚耕平君 いや、私がなぜ今のところをお伺いしたかというと、どのくらいの期間戻らないということが確信できればデフレ脱却と考えるかという日銀自身の考えを整理しておかないと、日銀は二%になるまでやり続けると言っているわけですから、政府がデフレ脱却、もうもはやこれは安倍政権の間はデフレに、マイナスのCPIに戻ることはないなというふうに安倍政権自身が確信したとしても、日銀はそこの自分たちの考えを整理しておかないと
若しくは、日銀自身、出口政策でむちゃくちゃになった、なったら日銀けしからぬということで、日銀法改正といった場合には、本当の意味で、先人たちがつくった日銀の独立性が守られないと。こういうことに対して黒田総裁はどのようにお考えになりますか。
もうこちらの調査会でさんざん議論してくださっていると思いますけれども、日銀が今持っている国債とか資産の加重平均利回りは、決算で日銀自身が出していらっしゃいますけれども、〇・四〇九とかしかないんですよね。FED、今、FFレート〇・五に持っていきましたよね。それと並みに上げるだけで、もう逆ざやなんですよ。別にアメリカと同水準にしなくてもいいんですよ。
何でかというと、日銀自身がそのリスクをやはり認識しているからですよ。いわゆる税外収入として、安倍総理もおっしゃったように、補正でいっぱい税金が入ってきます。でも、税外収入だけ減額補正しているんですよ、引き当てを立てるから。それは、随分危ない状況になっているということを私は示唆していると思いますよ。
もし日銀が長期金利を抑え切れなければ、国の財政も極めて危険な状況にありますし、日銀自身も、これほど国債買っていますから、それは時価会計ではないとはいえかなり厳しい状況になると思いますけれども、抑え切れるのかどうか。それをお聞きしたいと思います。 また、逆に言うと、抑え切れるとなると、金利差がかなり開いてきてドル高がかなり進んでしまうのではないかと思いますけれども、その辺は大丈夫なのか。
現行法では恐らく想定されていないわけですけれども、それにどういうふうに対応するかというのはあらかじめ決めておく必要があって、あらかじめ決めておくためにも、先ほど来お二方からお話がありましたように、日銀自身が、じゃ、どれぐらいの赤字が出るかというのをちゃんと言わないと立法府の方々にお考えいただくことすらできないので、それは当然、数字を計算しているはずですから、示すべきであると思っています。
しかし、今回は、日銀自身が想像を超えるほどの超大手の買手なのです。その日銀が買うのをやめたら、ほかに買手は全く見付かりません。最後のとりでがなくなってしまうということです。 消費者物価指数が二%を達成した段階で日銀が国債購入をやめるときのショックを政府はどう考えているのでしょうか。政府は、日銀以外に誰に国債を買ってもらい資金繰り倒産を防ぐつもりなのか、財務大臣、お答えください。
今、日銀自身が大量に買っているわけで、日銀がいなくなったら誰が買ってくれるか。いないのであるならば、そして外国も買ってくれない、アメリカと違って買ってくれないのならば、いつまでも日銀は買い続けないと政府が倒産しちゃいますよ、これ。資金繰り倒産ですよ。だって、お金くれないんですから。 そういう状況の下でテーパリングはできるかできないかをお聞きしたんです。これは、出口戦略の前、次の段階ですよ。
まず、私からは、インフレ目標二%ということで、先日、我が党の東国原議員も質問させてもらいましたけれども、日銀自身はインフレ二%を、特に岩田副総裁などは、自分の職を賭してこの二%を実現すると言われております。
日銀自身が行った生活意識に関するアンケート調査によりますと、八割の国民が物価上昇に否定的な意見を述べております。雇用や賃金の改善なしに物価だけ上がるのではないかという不安が示されているわけですが、日銀が大胆な金融緩和を進めますと、雇用、賃金はどうなっていくのか、賃金が実際上がっていくのか、まずお聞きいたします。