1997-06-10 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
こうした基本的な考え方を前提に、以下、政府提出の日銀法案に反対する理由を述べます。 まず第一に、日本銀行の財政当局からの独立性の確保と金融政策決定の透明性の向上という目標に対して、本法案で想定されている枠組みでは全く不十分であります。 政府案では、日本銀行は依然として大蔵省の監督下にあります。
こうした基本的な考え方を前提に、以下、政府提出の日銀法案に反対する理由を述べます。 まず第一に、日本銀行の財政当局からの独立性の確保と金融政策決定の透明性の向上という目標に対して、本法案で想定されている枠組みでは全く不十分であります。 政府案では、日本銀行は依然として大蔵省の監督下にあります。
重要なことは、現行法を全面修正する新日銀法案が、これらの金融政策の失敗についての責任の自覚と真剣な総括に立って、これまでの金融政策の問題点をただそうとするのではなく、ビッグバンを中心とする金融改革の一環として進められようとしていることであります。
そういう意味で、この辺のところも今回のいわゆる日銀法案によって明確に変わると、法案が変わってもそう簡単に変わらぬというのが私の個人的な考えであって、それほど生易しいものではない。
先ほどの山口局長のお話のように、今回の日銀法案では明確に、当時の戦時体制下での日本銀行法案とはまさに比較にならない、今日的、国際的なそういった情勢の中で十分に比肩できるそういったものであるというような御答弁もかねてよりありましたけれども、そういうような中においてこの日本銀行法案の問題と、一方ではいわゆる金融行政の問題で大蔵省の改革という問題が当時相前後して出てきたように私は記憶しております。
とりわけ、この日銀法案が出される理由の一つとして述べられていましたビッグバンへの条件整備ということとのかかわりでいえば、やはり銀行というのも倒産する時代だということで、これまでの論議を見ても一体二十行のうち何行が残るのかという議論さえ行われてきているものであります。
○吉岡吉典君 五十五年ぶりの全面改正ということで、法案も新日銀法案という形で出されております。こういう機会に私は、日銀の過去、現在そしてこれからの日銀という目で、五十五年ぶりに新しい日銀法をつくろうというなら見ていく必要があるだろうと思います。 そこで最初に、もうさんざん衆議院でもここでも論議になりました現行日銀法です。これはもう戦時立法だということでいろいろ論議になりました。
内容的には、先ほど銀行局長が申しましたことと重複をいたしますので省略させていただきますが、私は全体的に今回の改正日銀法案を拝見いたしますと、これは国際的に見ましても主要先進国の持っております中央銀行制度に比べて遜色のない独立性と透明性を備えた新しい制度が提案されているものと受けとめておりまして、日本銀行としましては、この法律案が成立して新しい中央銀行制度が整えられますならば、自己改革を進めながら与えられた
五十五年ぶりの改正となります日銀の改革とあわせて、私たちは、日本の金融行政のトータルな構図を描きながら、金融監督庁法案、日銀法案について大幅な修正案を提出しております。 私たちとしては、金融の企画立案と検査監督は実務上は密接不可分の関係にあると考えております。 そこで、民主党では、金融監督庁を金融庁に改め、金融の企画立案事務を内閣総理大臣に移管することにしております。
したがいまして、日銀法案におきまして、第二十六条「国に対する貸し付け等」、第二十七条「国庫金の取扱い」、第二十八条「国の事務の取扱い」の規定を設けております。これらの事務については、従来どおり大蔵省との関係において執行されるものと御理解賜りたいと思います。
○北側委員 政府案の日銀法案を見ておりますと、種々、日本銀行と大蔵省との関係について極めて詳細な規定をしております。 そこで、今、北脇提出者からお話があったことを前提といたしまして、政府案で規定をしておりますこの日銀と大蔵省との関係、さまざま日銀法に規定があるわけでございますが、この点については新進党案ではどのようになっておるのか。
なお、委員御指摘の改正日銀法案に基づきます日本銀行の金融政策に係る業務状況報告書の国会提出の規定、これにつきましては、重要な金融政策の運営について独立性を付与されました認可法人、この特殊性にかんがみまして法定されているものというふうに考えております。
こうした基本的な流れを前提に、以下、政府提出の日銀法案に反対する理由を述べます。 まず第一に、私たちが本来目指す日本銀行の独立性と透明性の確保という目標に対して、本法案で想定された仕組みでは根本的に不十分であります。 政府案では、日本銀行は依然として大蔵省の監督下における認可法人であります。
また、我が党の対案である二法案につきましては、行革特に審議が付託されましたが、この対案について何ら審議がなされていない段階で日銀法案について採決するのは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。委員長の議事運営に強く抗議をするものでございます。
今回の日銀法案の眼目について、日銀総裁は、独立性の強化と透明性の向上だということを本委員会の質疑の中で答弁をされました。大蔵大臣も同様の見解を示されていると思います。そこで、この独立性と透明性の問題についてお聞きをしたいと思います。 我が党は既に修正案を提出いたしまして、お手元に配られております。これは独立性を一層強化し、民主性の確保すなわち国会報告の強化を図るという趣旨でございます。
しかしながら、ＥＵの通貨統合等に向けて各国の中央銀行が改革を進めている中で、改正日銀法案は、世界標準グローバルスタンダードから見て、十分な内容を備えた案とは言えないと思います。これは審議でも十分その点は論議が尽くされ、明らかになったところであると思います。 私たち民主党としては、日銀の独立性と国民、国会に対するアカウンタビリティーの確保を図るために修正案を提出いたしました。
日銀法案について質問をいたします。特に、金融システムの安定のため、信用秩序の維持のためとする日銀の資金出動の問題についてお聞きをしたいと思います。 バブル崩壊後の金融機関の破綻などに際して、これまでしばしば日銀の資金が投入されてきました。それが現行日銀法の第二十五条に基づいて行われてきたわけですが、新しい法案では、この二十五条が三十七条と三十八条の二つの条項に分かたれました。
今回の日銀法案は、現行法に比べると、開かれた独立性あるいは自主性を基軸にかなりの改善が見られますけれども、しかし、米国の連邦準備法、あるいはドイツ連邦銀行法、あるいはまたその延長線上にあると思われます新しい欧州中央銀行法一それから、この間五月六日に発表されました英国の新しい労働党のブレア党首の、ＢＯＥ、イングランド銀行改革案に比べましても、中央銀行の独立性確保という観点からは必ずしもそれと同等と言えない
時間がもうあと五分ばかりになりましたので、日銀法案に関連してですけれども、日本銀行の独立性の確保や政策決定の透明性の確保のためには、日銀と大蔵省の組織間の緊張関係の維持が必要であると考えております。
それで、さっき三塚蔵相が、今回のところはひとつこの政府の日銀法案を通してください、これだって大変な進歩だとおっしゃいました。もちろん、私もこの法律がつぶれてしまったら大変だ、現行法に戻ったら大変だと思っています。 しかし、今度のだって問題はまだ幾つか残っているのですよ。大急ぎで幾つか申しますと、まず第一に、大蔵大臣や企画庁長官が指名した職員が政策委員会に出席できるという仕掛けになっていますね。
私が思うには、やはり今回の日銀法案というのは、独立性の強化と言っている割には、日本銀行のことが心配なのかどうかわかりませんが、まだちょっと政府がおせっかいをやき過ぎじゃないのというふうに私には思えるところが幾つかあるわけなんですね。 政務次官、ただ一方では私は、政務次官がおっしゃっているように、中央銀行に対する独立性を強化して、ほっておいたらいいのか、それはそうじゃないと思うのですね。
○松川説明員 日本銀行のいわゆる考査資料と金融監督庁設置との関係についてのお尋ねでございますが、今国会に別途提出申し上げております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案第五十八条におきまして、ただいま委員の御指摘にあった事項に関連をいたします改正日銀法案の第四十四条第三項を改正いたしておりまして、その改正後の規定によりますと、日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その考査
ですから、今、この日銀法案の提案ということを踏まえて、単に制度を変えるだけではなくて、やはり政府当局者、もちろん責任ある閣僚の皆さんが物の考え方を変えるということが大事ではないかというふうに思うのです。 ですから、その辺について当時の大蔵当局の考え方が、今の時点で考えれば、率直に言って、中央銀行の独立性の尊重において不十分なところがあったのではないか。
本日は、日銀法案について質問をいたしますが、その前に、本日、大蔵省から日産生命に業務停止命令が出されました。そして、きょうの冒頭に、大蔵大臣からも政府としての対応の基本方針についての御意見がございましたので、この日産生命の業務停止命令の問題につきまして、まず伺わせていただきます。
私は、今回の日銀法案は現行法と比較して大きな進歩であると評価するものではありますが、なお独立性の付与の点で中途半端であることは否めません。これは、日銀を大蔵省管轄下の認可法人としているために、さまざまな事項について大蔵省の認可にかからしめている点に原因があります。日銀の独立性の確保のために、その法的性格にまで踏み込んだ議論が必要と考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
独占資本主義的な方向を無理に推し進めようとする人々の力は決して強くはない、それはただ自らの力によつてではなくて、外國の人々の力に、外國の資本の力に頼らなければこれができないし、これは今日の予算問題、或いは予算に現われたところのいろいろの会計、そういうものにこれはよく現われておるのでありますが、みずから何とかしてやろうというあがきは、必然的にみずからをも極めて不幸な地位に押込んで行く、そういう傾向はこの日銀法案