1985-06-20 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
また、国債償還のための短期国債の発行額は歯どめなく累増することが心配されると同時に、その日銀引き受け発行禁止についての制度的担保もありません。借換債の年度越え前倒し発行は、財政法の会計年度独立の原則から大きく逸脱するものであり、重大な問題を含む措置であります。 以上、私の反対討論といたします。（拍手）
また、国債償還のための短期国債の発行額は歯どめなく累増することが心配されると同時に、その日銀引き受け発行禁止についての制度的担保もありません。借換債の年度越え前倒し発行は、財政法の会計年度独立の原則から大きく逸脱するものであり、重大な問題を含む措置であります。 以上、私の反対討論といたします。（拍手）
次いで翌二十一年一月二十一日に「政府借入並に支出削減に関する件」の司令部覚書が出されて、国債の日銀引き受け発行が禁止されたわけであります。ところが、これには重大な例外規定がございまして、２の（ハ）というところに「日本帝国政府、並にその代理又は出先機関の歳入不足を賄ふ為に普通銀行及日本銀行資金を利用する事は最後的手段としてのみ行ふべきものとす。
当時、御承知のように日銀引き受け発行という形で公債増発を繰り返しまして、だんだん危機の深みにはまっていったということでございます。戦後の財政法は、もちろんこういう事態をなるたけ回避するように定められたものだと思いますが、財政法は実質上無視され、特例公債が繰り返し発行されている、こういう事態がどうも、似ているという点で言えばそういうことだと思うわけなんでございます。
したがって、公共債のうち八兆四千八百億円を占める国債発行の金融政策上のウエートは重大で、実質的な日銀引き受け発行の防止はもとより、金融政策と財政政策一体となって経済運営に果たす機能は高まっているわけですが、政府にはその対応が十分ではありません。魅力ある国債による個人消化の拡大、金融資産の価値保全の点からいっても、インフレ再燃を引き起こさないための発行、消化策が必要となってきております。
次に、大戦中の国債の日銀引き受け発行というのは、日銀券が不換の紙券として流通しているもとで行われたことで、国債のこの不健全な発行方法ということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、今日においてもまたこの不換の日銀券が流通しておるわけでございます。
それからまた五条の日銀引き受け発行というのも、一年たてば日銀が買いオペできるということで事実上これまた踏みにじられている。そうして国会の議決があればできるんだということで特例公債を毎年毎年出して、ほとんど公債発行については節度がなくなっているというのが実情だと思うのですね。こういう実情のもとでどのように公債の発行に歯どめをかけようとなさるのか、その点のお考えを伺いたい。
具体的には、財政の健全性の見地から、公債の日銀引き受け発行を禁止しております。公債は市中資金によって消化するという原則を明らかにしておるもの、かように存じておる次第であります。
それは確かにいま直接日銀引き受け発行ということにはなっていない。しかしあの満州事変のとき高橋是清が日銀引き受け発行というのをやって、そうしてあの戦費の調達でインフレーションということになった。いまは、一年あとで買いオペレーションという形で同じことが行なわれているのです。
これでは、幾ら国債発行の歯どめ政策を口で言っても、四十三年度国債発行は、実質的には日銀引き受け発行といわなければならないのであります。 反対の第四の理由は、地方交付税に対する政府の干渉は、地方自治法の趣旨を踏みにじり、地方自治を侵害するものであるという点であります。
日銀の公債買いオペは、成長通貨供給の一方法であり、公債の日銀引き受け発行とは本質的に異なるものであって、今後とも公債の規模の適正を維持し、市中消化の原則を厳守する方針であるから、決してインフレの懸念はない。
次に、公債発行の第二の大きな問題点である日銀引き受け発行と市中消化の区別であります。日銀引き受け発行の方式は、国民に与える心理的影響からも、国際信用上からも適当でなく、また安易な公債発行による財政膨張のきっかけとなるおそれも大きいので、将来はもとより、この際もとるべきではないとし、市中消化の原則を大前提とするのが政府の態度であります。
○佐藤公述人 公債発行の影響について、なお詳しい御質問でありますが、日銀引き受け発行がなされないという前提で考えてというお話には、私の全体の公述の過程で、そういうことはあり得ないのだというふうにお話ししたわけでありまして、先ほど大川先生のほうからもお話がありましたように、現在、大蔵省証券の発行限度を四十年度四千億というのを拡大しまして、それでまあ資金供給をやるというようなことをやっているわけですが、
「日銀引き受け発行までの経緯」の中で、「世界各国はこれを契機として、従来共通に採用してきたデレフレーション政策による生産費の低下——貿易の振興を断念した。そして、それぞれの政治勢力圏内において、原料と製品との確実な販路を確保する、いわゆるブロック経済確立運動が盛んになった。日本が満州へ進出したのも、やはり日満両国を一体とした一つの経済ブロック運動にほかならなかった。」
るようになったのでありますが、昭和六年度につきましては、震災善後公債法による公債発行で震災復興費をまかない、それで浮いた余裕財源で税収減による歳入補てんを行なったのでありますけれども、昭和七年度については井上蔵相も歳入補てん公債の発行を覚悟しなければならなかったのでありますが、政権の交代で高橋是清蔵相によって昭和七年の六月の第六十二国会で歳入補てん公債の起債が認められた、そしてさらにその七年の秋に日銀引き受け発行
ところが、日銀に引き受けさせて、日銀引き受け発行の場合は、新たに通貨というか、購買力が造出されるわけですから、インフレ的になるわけでございます。それから、民間でやる場合でもその効果が違うので、従って、私は外貨債三千万ドル、これを国内でどう調達するか、これを円資金に直す場合にどういう経路を経るかということが、今国内で公債を発行する場合にいろいろな方法によって違うと同じような差異があると思うのです。