1983-04-13 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
それから、資金運用部の国債の日銀売却という問題でございます。資金運用部が国債を保有して、ある意味における市場流通の一つのいろいろな調整の役割りも果たしておるわけでございますが、実質的な日銀引き受けというようなものは、財政法第五条に照らして問題があるようなことをやる考えは私は持たない。
それから、資金運用部の国債の日銀売却という問題でございます。資金運用部が国債を保有して、ある意味における市場流通の一つのいろいろな調整の役割りも果たしておるわけでございますが、実質的な日銀引き受けというようなものは、財政法第五条に照らして問題があるようなことをやる考えは私は持たない。
また、資金運用部保有の国債の日銀売却など、事実上の日銀引き受けも不可避であるとの声も出ております。これらは、戦後一貫して維持されてきた公債制度の原則が根底から崩されることであり、財政法の基本精神を覆すことになりますが、どう考えているのでしょうか。これらについて大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。 次に、財政再建の方途について伺います。
ですから、今回国債、地方債合わせて五兆円近い、あるいは資金運用部から二兆円近くが日銀売却ということも、その現象だけをとらえてみれば事実上国債発行に近い役割りを果たす。こうしたものがマネーサプライに大きな伸び率として影響を与えないはずはないと思いますが、具体的な数字は無理としても、傾向の見通しはいかがですか。
簡保・年金特別会計の余裕金についても積立金と同様に直接に運用ができるようにするほか、運用範囲を拡張いたしまして、公益事業債券及び日銀売却手形を加えることといたしたいと考えて、今関係当局と打ち合わせをいたしておる次第でございます。 第三に、電波法の一部を改正する法律案でございます。
我々は本年度の予算を一見いたしまして懸念いたしますることは、国債の三百億、国鉄、電信電話両公社債二百二十億、或いは政府所有公債三百八十億の日銀売却等がインフレの前ぶれになるのではないかということであります。
これは資金部保有の国債の日銀売却、それからインベントリー方式を取りやめて、そうして日銀借入によつて支出をするということが主たる原因だろうと思います。 そこで先ほど申しましたように国民所得の増加推計、それから減税、たばこ税は九十五億円、地方税は百五十億増加する。