1997-11-13 第141回国会 衆議院 本会議 第11号
平成九年三月末、日銀借入残高五千三百二十一億円、それに対する現在日銀からの借入限度額は二兆円ということになっております。この借入限度額につきましては、政令事項ということで増額も可能である、こういうようになっておりますが、無制限に増大する可能性もありますので、借入限度額については国会議決事項とすべきと考えておりますが、総理並びに大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
平成九年三月末、日銀借入残高五千三百二十一億円、それに対する現在日銀からの借入限度額は二兆円ということになっております。この借入限度額につきましては、政令事項ということで増額も可能である、こういうようになっておりますが、無制限に増大する可能性もありますので、借入限度額については国会議決事項とすべきと考えておりますが、総理並びに大蔵大臣の御見解をお願いいたします。
、「たとえば、経済同友会で検討中の議案、「民間小業の老朽設備を政府が公債で買い上げ、……企業は設備の売却資金を全額銀行借入金の返済にあて、銀行はこれで日銀借入金を返済する」（五月十四日「毎日新聞」）ようなアイデアが想定されているのではないかということである。要するに、民間の老朽設備の一兆四千億円を政府が買い上げて、同額の公債を交付する。企業は、その公債を銀行借入金の返済に充当する。
○平岡委員 当面がちょうど百十五億と百億ですから見合うような格好になりますが、しかしあなたのお話しになったように日銀借入金というものも正常な形でないのだという建前に立つならば、やはり逐次増加すべき債券発行による資金というものが日銀の借入金にとってかわるということも考えられる、さように理解してよろしゅうございますね。
昨年十一月を現在にしまして、日銀借入金一兆六百二十億、金融機関の借り入れ千三百五十二億、コール・マネー二千八百五億、それに政府関係の預金あるいは公金預金三千二百七十三億、これを入れまして一兆八千五十億、これに対して担保として国債が三百四十八億、地方債が九百十六億、金融債が三千七百三十九億、公社債が千四百五十七億、普通社債が二千七百十五億、合計九千百七十五億、担保は外部負債の半分ぐらいしかないのですね
次は、金融機関の健全化でございますが、金融機関の業務運営の正常化、健全化をはかる政策は今後ますます重要となって参りますので、来年度におきましても、従来からとってきた日銀借入金の減少、預貸率の改善等の指導方針を強化していく考えであります。預貸率の改善は、全体といたしましては順次よくなりつつある、かように考えますが、まだまだ不十分でございます。
日銀借入金が非常に多いということが一つの原因であるのかもわかりません。まあ日本の金融体系が、日銀依存度が非常に強い状況で今日まで推移している、そうして日本の金利はそういう意味で打ち立てられてきている、こうとも考えるべきではないか、かように思います。
何分、市中銀行の日銀借入金がなお五千億もある現状では、金融の大幅な緩和はとうてい望むべくもなく、政府は、この際、有効需要の増大をはかるために、積極的な景気刺激策をとらなければ、不測の事態の生ずることもはかり知れない現状であります。
それから各銀行の日銀借入金は六千億に達しております。これは金融正常化の建前からして、これを返していかなければならぬ。予金は六千億くらいふえる建前でありますけれども、貸し出しは相当まだ設備資金その他で出さなければいかぬ。
とこう明示されておりまするが、その方針に従いまして、財政からの投資及び融資のために資金運用部の保有する国債を百八十億日銀に売却するとか、或いは従来のインベントリー方式を捨てて日銀借入金によるとかいう方式がとられておりますが、一般会計からの繰入額は四百五十三億でありまして、従いまして一般会計から四百五十三億という金額は、丁度前年度剰余金として計上された四百五十六億にほぼ近いのでありまするが、実際には二十七年度
これは資金部保有の国債の日銀売却、それからインベントリー方式を取りやめて、そうして日銀借入によつて支出をするということが主たる原因だろうと思います。 そこで先ほど申しましたように国民所得の増加推計、それから減税、たばこ税は九十五億円、地方税は百五十億増加する。
○説明員（石井由太郎君） これは表に書いてございます日銀借入金二十二億という数字と符合いたしておるわけでございまして、この日銀借入金に対しましては、状況によりまして勿論貸増しもできることでございますし、又いずれ政府からの借入金も二十億来るわけでございますから、これの見返りで若し金が要りますれば先金を借りるということで、二十二億というのは必ずしも固定いたしておりませんので、三十億程度に殖える場合も想定
なお商工中金の貸出残高は、本年六月以降毎月約十億円の伸びを示して参りましたが、十一月、十二月につきましては、日銀借入の増加、債券発行、コールの回収筆による資金源の充実によりまして歩留りを考えますと、合計五十億円の増加を見るものと予定せられまして、年末金融に対する所属組合の需要はおおむね充足する見込でございます。
市中銀行はこの肩がわりによつて回収した資金を、日銀借入金の返済に充てる。これは簡單に申せばオーバー・ローン是正の構想であります。しかしながら外貨の余剰部分の算定などという問題については、相当議論もありましよう。そこでただ私が大蔵省で発表しております点について、どうも了解のできない言葉が一つある。
ですが、これも我々素人考えで情勢も非常に変つてしまつたせいもあるでしようけれども、二十六年度はまあ非常にたくさん、インベントリーが八百億、平和回復費のほうを加えれば千近い、それを二十七年度は二十五億に減るわけですから、そこに非常な変化が来る、勿論これは国際収支のほうの関係でしようけれども、私は大久保委員にお伺いいたしたいのは、そのように非常にインベントリーが激減するかも知れないけれども、これは又日銀借入
例えば日銀借入に振替えればできないことはないと思うけれども、そのときにインフレが起るわけです、インフレが起ると思います。これをやればインフレになると思います。それで若しこのインベントリーを少くし、或いはやめろという意見もあるのですけれども、若しやめたら、他方でやめただけのインフレ措置を講じなければこれはやめられない。
政府は財政上云々と言いますが、今回の予算案を見るに、当然日銀借入金でまかなうべき食管特別会計への百億円、外為特別会計への三百億円、計四百億円が一般会計から繰入れられておるのであります。さらにまた、本年度使う目途のない国際通貨基金出資二百億円、平和回復善後処理費百億円の、いわゆるリザーヴ・フアンドをポケツトいたしております。決して財源がないのではありません。
政府は財政上云々といいますが、今回の予算案を見まするに、当然日銀借入金でまかなうべきところの食管特別会計への百億円、外為特別会計への三百億円、計四百億円の一般会計よりの繰入れが行われております。さらにまた本年度使う目途のないところの国際通貨基金出資二百億円、平和回復善後処理費百億円の、いわゆるリザーブ・フアンドをポケツトいたしておるのでありまして、決して財源がないのではございません。
次に外為替会計の五百億円繰入れについては、外為の受取超過二百八十億円と日銀ユーザンスによる資金不足分とで五百億円見込み、通貨膨脹、即ちインフレ防止の一策としてとられる措置であると言われますが、我が党従来の主張通り、これは日銀借入金による金融操作に行くべきであり、インフレ防止については輸入に対する積極政策をとつて外為会計の收支、バランスをとらせるのが、現下の日本の置かれておる状況から当然であります。
これを賄いますために、外為といたしましては当初の予算で与えられております五百億の借入限度を使用いたしまして日銀借入、或いは国庫余祐金の繰替使用、或いはたしか七月頃と思いますが、外国為替資金証券、これの発行によりまして円の不足をカバーして参つたのであります。
特別会計におきましてはこの日銀借入金が余り殖えるということは本年の金融繰作上面白くないので、できるだけこれを証券化いたしまして、そしてこれを一応は日銀引受でございますが、これを預金部とか、或いはその他金融機関に代りまして、そうしてマーケツトオペレシヨンに使おう。
ただそのほかに冒頭に申上げました前年度からの日銀借入金の繰越、これがまだ百九十七億残つております。繰返しますと、国庫からの借入が二百五十億、年度越し借入金が百九十七億でございまして、そして手持の現金が百三十億、そういう現在の状態でございます。外貨の増減はこれとうらはらをなしておるわけでございますが、残高を申上げますと、その両者の関係がはつきりいたすのでありますが、これは後に讓らして頂きます。