2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
日銀のその独立性に関して、これはもうその山本さんが言われたとかじゃなくて、日銀そのものが、何といいますかね、自ら政権に迎合しつつあるんではないかというのが、今日も取り上げられておりましたけど、地銀再編統合に関する問題でございます。 私は、日銀以上に日銀のことを心配しているんです。
日銀のその独立性に関して、これはもうその山本さんが言われたとかじゃなくて、日銀そのものが、何といいますかね、自ら政権に迎合しつつあるんではないかというのが、今日も取り上げられておりましたけど、地銀再編統合に関する問題でございます。 私は、日銀以上に日銀のことを心配しているんです。
そうしますと、国に対しては国庫納付金ができなくなる、あるいは日銀そのものが資本が減ると、政府が資本注入ということも最悪の場合あるわけですね。そういうことにつながっていく。
そしてゆうちょ銀行が買って、今、日銀が八割も買っているということは、まさにマーケットをマニピュレートしているというか、財政規律を、よく黒田総裁は財政規律もっと大事にしなくちゃいけないというふうにマスコミではおっしゃっていますけれども、財政規律を弱くしているのはまさに日銀そのものではないかと。
しかも、この間の、日銀そのものが実施された昨年十二月の生活意識調査、生活は苦しくなっているという人が五一％ですよ、楽になったと答えた人は三％強。極めて偏りのある、このアベノミクスの状態をもたらしているのではありませんか、総裁。 こういう輸入物価の上昇、輸入物価が牽引する形でデフレから脱却しても、決して日本経済、国民生活にとっていいとは言えない。そのことをはっきりお認めいただきたいと思います。
したがって、日銀そのものとしては、出口戦略というか、国民に対しては何の説明責任も果たされていないんだけれども、経済のコスト、経済がどうなるかということについて、日銀の中だけではそのときに備えてこうやってもう積立金を増やして、いざというときのコストの対策を立てられているというのはちょっと違うんじゃないかなと。
日銀そのものが金融政策を誤ってしまうじゃないですか。
○佐々木（憲）委員 今のお話を聞いても、やはり、これは日銀そのものの守備範囲を超えた話になりますけれども、内需拡大の中心である家計部門をどのように支援していくかというのは、財政、税制政策の中では非常に重要なポイントになるだろう。それから、大企業、大きな会社の雇用に対する姿勢というものをやはり問い直さなきゃならないというふうに私は思っております。
結果として国民生活には大変大きな影響を与えたことは事実でありまして、私たち民主党として、政治とは生活であるという観点からすると、日銀そのものも、これまでの過去の、一生懸命やったんでしょうけれども、結果的に大変な迷惑をかけたことも事実ですから、そういうものは大いに反省をしていただかなければならないと思います。 それでは次に、金融とは何か、このことについて金融大臣にお伺いします。
日銀そのものの問題でいえば、自己資本比率が今七・三〇まで下がっています。一応八％以上はなきゃいけないわけですけれども、ここまで自己資本も毀損しているわけでございます。
日銀そのものの自己資本比率も、実際には一〇％プラスマイナス二の範囲でというふうになっていますから、それも切っちゃっているわけですね。八を切っちゃっている状況ですよ、今。これもなぜこうなったかといいますと、日銀の自己資本比率の分母は銀行券の発行残高ですから、量的緩和をばあっとやりますよね、そしたら分母が大きくなります。
その中で心配されるのが、先ほど言いました国債の利回り下がりますと、民間の機関投資家が米国債に流れて、国債を売るかどうかは別として、一遍にたくさん売るかどうかは別として、日本国債から米国債にもっと切り替えていこうという流れが強まれば、日本国債を支えるためにまた日銀が国債をもっと買えという圧力が強まりかねませんし、日銀そのものが直接米国債を買ってほしいというふうな要求、今まではなかったと思いますが、そういうことが
中央銀行、日銀そのものも禁じ手だと思っています。万人が禁じ手だと思っているものを法律改正せずにできるわけがないんですね。
確かに、目標をはっきり出してしまうとそれは将来縛られることにもなるわけでございますし、一度決めたターゲットを、また少しインフレぎみになってきたから何年か後にいじるということでは日銀そのものの信用性が失われるという議論も大変理解できるところでございます。
当面の倒産を防ぐためにさまざまな形で臨時に企業に貸し出しする、あるいはＣＰオペの積極的な活用、これはやむを得ざる措置なのかもしれませんが、日銀そのものが望んでいる構造改革を妨げるのではないか、こういう認識も持たなくちゃいけませんし、先ほど仙谷委員が指摘した、市中銀行の貸出残高がむしろ減っている。
私もその当時はそう思っておりましたが、処分をするんではなくて、いわば劣化しているという認識を私は持っております、日銀そのものが。
つまり、主要の十九都市銀行を救おう、あるいは金融システムを救おうということで、もっと大事な、金融の中の金融、心臓部である日銀そのものの信用失墜を招いてしまうのじゃないか。その危機についてはどのように検討がされたのか。 これも、もし財革法がなければ梶山先生のお話しになったことで十分やれた話です。
というのは、日本銀行券というものと国民とのかかわりというのはまさに日常のことでありまして、あれは別に兌換紙幣ではありませんし、国の信用というか日銀そのものの信用でもあって、それによって実体経済というか実生活が展開されているわけでありますから、ここの信用がいささかも崩れるということになると社会的な問題が大変大きくなります。
こういう中で、海外からも円に対する信用、大丈夫なのか、日銀そのものがそれこそ不良債権で倒れてしまうのではないかというふうな状況さえ心配をされるということであります、今は特融しかないわけですから。 こういうことに対して、日銀としては、どういうスキームがこれから先必要なのかという問題意識を持っていられるか、そこのところをお聞かせください。
○千葉景子君 日銀そのものは九九年初めまでに大体対応がとられるというようでございますけれども、どうなんでしょうか、本当にこれかなりの額が必要とされると思いますし、それから対応がおくれているところなどを考えますと、これはかなり急がなければいけない状況にあるのではないかというふうに思いますけれども、何とかうまく転換ができそうでございましょうか。
日銀の政府からの独立性の強化は大変いいことですけれども、日銀の役職員が民間に天下りをするということは地方の民間金融機関の独立性を日銀そのものが侵しているんではないだろうかと、こういうふうにも受けとめられますけれども、いかがでしょうか。