私は、きょう通産省の方から、大体日排水量一千トンで、たとえばどれぐらいの人を雇っている工場なのかという、たとえば鋳物、繊維、機械、製紙、化学、鉄鋼、窯業、こうした関係の書類を参考資料としていただいたわけですが、具体的に進める方の建設省で、たとえば県央流域下水道の場合に、具体的にいわゆる日量排水が一千トンというふうに工場排水が規制をされたときに、県央流域下水道の地域ははっきりしているわけですから、そうしますと
実は日量排水量が二百トンなんです。二百トン前後なんです。この二つの工場が。ところが流域下水道でしょう。刈谷市だけじゃない。ところがこうやって除くのは、じゃほかのところの刈谷市以外の行政区の大企業も除くのかと、こう言ったら、ほかのところは行政が違いますから刈谷市だけしかそれは言えませんと、こういうことなんですよ。これが流域下水道の一つの問題点ですね。
そういうようなこともございまして、対象工場、事業所につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、愛知県の方は日量排水量四百トン以上、それから三重県の四日市港の関係でございますが、これが日量五百トン以上、こういうのが対象になっておるということでございます。
それから四国製紙でございますが、これの日量排水量は一万五千トンということでございまして、その排出水質は二二四ＰＰＭ、ＣＯＤ換算で二トンということになりますが、これは規制後は、ＰＰＭにしまして七〇ＰＰＭ、負荷量換算で一トン以下、約半減をするということになるわけでございます。 それから愛媛製紙が日量一万二千トンの排水量でございますが、その排出水質が一八五〇ＰＰＭでございます。
○政府委員（岡安誠君） 大王製紙につきましては、現在、日量排水量にいたしまして十五万トン程度の排水をいたしておりまして、規制のかかる前におきましては、ほぼその水質は、ＣＯＤにいたしまして千二百三十ＰＰＭというような水を排水いたしておるわけでございます。これを負荷量に換算いたしますと、百八十五トンということになるわけでございます。