1999-08-02 第145回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○日野政府委員 私が御答弁申し上げましたのは、日債銀の平成九年三月の期の話を申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○日野政府委員 私が御答弁申し上げましたのは、日債銀の平成九年三月の期の話を申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○日野政府委員 承知しておりません。
○日野政府委員 お答えいたします。 銀行法の二十五条は私どもに与えられておりますいわゆる検査権限が規定されているものでございまして、これは国家機関である金融監督庁にのみ与えられている権限というふうに承知しております。
○日野政府委員 繰り返しになって恐縮ですが、これを精査させていただきます。そして、それに対してどういう方策があるかということは、よくまた私どもの方で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○日野政府委員 ございます。
○日野政府委員 早期健全化法に基づく公的資本の注入はあくまでも申請主義をとっているわけでありまして、私どもも、もちろんこちらの方から金額を提示したこともございませんし、先ほど申し上げましたように、あくまでも早期是正措置との間の効果的な連携を図るといった観点から、その個別の銀行につきまして、それぞれの銀行が一体幾らの公的資金の注入を希望しておられるかといったことや、あるいは、その他早期健全化法のもろもろの
○日野政府委員 お答えいたします。 金融監督庁の長官は、その職務上、佐々波委員会のメンバーの一人ということで位置づけられておりました。ただ、金融監督庁が発足いたしましたのが昨年の六月でございまして、私が実際にその委員会に出席いたしましたのは、委員会が廃止されることに決まりまして一番最後の委員会でございますが、その委員会に出席させていただいたのが一回、それ限りでございます。
○日野政府委員 お答えいたします。 少なくとも長官私自身はこういった資料があるということを知りませんでしたし、それから仮に金融監督庁かというお尋ねですけれども、これは先ほど申し上げましたように、金融監督庁としてはこういった三分類七〇％とか二分類二〇％といったような基準を使ったことは一度もございませんので、私は金融監督庁でつくったものではないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○日野政府委員 ただいま木島委員が言われたことは、やはり前提において必ずしも正確に事態を理解しておられないのではないかと思います。
○日野政府委員 この「選択」という雑誌、実はうかつにも、私はこういった雑誌が、書店では販売されていませんが、何か特別な契約をした方のところに配達されるという、そういうシステムの雑誌だということを、この雑誌が出たことによって初めて知ったわけですけれども、実はこの雑誌を見て大変びっくりいたしました。
○日野政府委員 お答えします。 先ほど形式的に破綻していないと申し上げましたが、先ほどお話がありましたように、実質的には破綻しているというふうに理解していただきたいと存じます。
○日野政府委員 お尋ねは、みどり銀行がというふうにお聞きいたしました。形式的なことを申し上げて大変恐縮でございますが、これは破綻しておりませんで、阪神銀行に吸収合併ということになるわけでございます。 ただ、最終的な資本金としては結局七百億円残りまして、私の方の理解では、繰越損失が計上されておりまして、その繰越損失が七千八百億円強になるかなというふうに理解しております。
○日野政府委員 先ほど松田参考人からもお話がありましたが、審査委員会の任務というのは、当時日債銀から出された資料に基づいて、それが審査基準に適合するか否かを決定することでありまして、この点については、大蔵省の事務方から松永大臣に対しまして、日債銀が提出した資料について関連会社に対する自己査定が甘いのではないかとの報告を行い、大臣はその趣旨を確認すべく委員会において御発言されたものと承知しております。
○日野政府委員 検査結果というものと、それから審査委員会の審査の目的とは、その目的がもともと違っております。いわば次元が違いますので、審査委員会というのは、あくまでも日債銀が提出した健全性計画が果たして妥当であるかどうかということを審査するために存在するものでございますから、いかなる資料をそこにおいて用いるかということは、審査委員会に任されていることではないかと存じます。
○日野政府委員 先ほども申し上げましたけれども、大蔵大臣に対しまして、大蔵省の事務方から、日債銀が提出した資料について、関連会社に対する自己査定が甘いのではないかとの報告を行いまして、大臣は、その趣旨を確認すべく委員会において御発言されたものと承知しております。
○日野政府委員 ただいままだ拝見させていただいているところでございまして、にわかにお答えはできません。全体をよく精査させていただいた上で御回答申し上げたいと思います。
○日野政府委員 お答えいたします。 検査結果を通知することはないということを、事前にはそういうことはないということを言われたという限りにおいては、おっしゃるとおりだと思います。
○日野政府委員 繰り返しになって恐縮ですが、保証協会法の目的規定に照らして誤解を招くおそれがあるということでございます。
○日野政府委員 ただいまの御質問の趣旨が、分類あるいは引き当ての率につきまして注入を前提としたものだということになりますと、これは金融再生委員会の方の職務ということになろうかと思いますので、私の方から御答弁することは適当でないと思いますが、一般的に金融機関の分類あるいは引き当てをどうすべきかということは、これは従来からやっていることをそのまま今もやっているだけでありまして、別に変わるところはございません
○日野政府委員 お答えいたします。 都銀、地銀の国債保有状況を、一番最近の決算期である昨年の九月期の残高、これは簿価で申し上げますと、都銀の九行の合計で十一兆八千二百一億円ございます。また、地銀六十四行の合計では十兆二千十四億円ございます。七十三行合計で、二十二兆二百十六億円というふうになっております。
○日野政府委員 これは前にも御答弁申し上げたかと思いますが、金融機関の検査と申しますのは、検査に着手して終了するまでは一切外にはもちろん申し述べることではございません。検査結果につきましても、検査結果の通知、現在は検査結果と申しておりますが、当時は示達と申しておりました。
○日野政府委員 一概にはこれはなかなか、申し上げることは大変困難ではないかと思います。ことしの集中検査を例にとりましても、七月から始めたものが、二カ月ぐらいで終わったものもございますし、あるいは三カ月かかったものもございまして、当該の銀行の規模、それから資産の内容、状況などによって区々ではなかろうかと思います。
○日野政府委員 大和銀行事件を踏まえまして、当時大蔵省におきましては、金融機関自身のリスク管理あるいは内部管理のあり方、監督当局の役割について見直しを行いました。
○日野政府委員 信用保証協会の保証つき融資に関して、不適切な表現を含む内部文書が作成されて支店に通知されていた四つの銀行、これは横浜銀行、青森銀行、福島銀行及び親和銀行の四銀行でございますが、一月十四日付で銀行法第二十六条一項に基づく業務改善命令を発出いたしました。一月二十九日にこれはそれぞれ所管の財務局に提出されて、今これが金融監督庁の方に向けて取りまとめ中と聞いております。
○日野政府委員 お答えいたします。 平成九年の九月十一日に、大蔵省では、日債銀に対する検査を示達しております。検査結果、第三分類は一兆一千二百十二億円であることを示達しております。
○日野政府委員 私どもが引き継いで承知しておりますところによりますと、大蔵省の示達に対しては必ずしも納得していなかったというような事情を私は聞いております。
○日野政府委員 金融監督庁が一斉の検査に入りまして、確かに先ほど御指摘がありましたように十一月十六日付で検査結果を通知しております。 ただ、これは一般的に申し上げますと、仮に債務超過の銀行といえども、この銀行の場合には、先ほどもお話がありましたように株式市場で百六十円から百七十円という株価をつけておりましたし、通常の営業を続けていたということでございます。
○日野政府委員 金融監督庁といたしましては、金融機関の健全性確保といった観点から検査や監督をさせていただいているわけでございますが、先ほど生方委員が御指摘になりましたように、消費者といった観点からこの問題をどういうふうにとらえるべきかという大変難しい問題があろうかと存じます。
○日野政府委員 インサイダー取引に関しましては、現在、証券取引等監視委員会の方で、そういった事実があるかどうかといった点も含めていろいろお調べになっているかと存じますが、個別の事案のことでございますので、その点については言及を差し控えさせていただきたいと存じます。
○日野政府委員 現在、日債銀は金融再生法の適用を受けまして、特別公的管理ということになっているわけでございます。 金融再生法には、御案内のとおり、民事上、刑事上の責任を追及する、追及しなければならないという規定もございますので、さまざまな観点から、これからその手続が進められていくものと思います。
○日野政府委員 検査結果の通知につきましては、法律上の根拠があれば格別でございますが、私どもの方からはそういうことで通知することはないということをまずお答えさせていただくのと、それから、第二番目につきましては、日債銀につきましては、これは破綻しておりますので、破綻した金融機関についてはこれは公表もいたしますし、それから、破綻した場合にはさまざまな破綻に伴います公的資金の必要性が生じてまいりますので、
○日野政府委員 先ほどから申し上げておりますように、検査監督を通じまして、私どもの方ではさまざまなことは把握しております。
○日野政府委員 旧債振りかえの監視をきちっと行っているかという御質問でございます。 申し上げるまでもなく、この信用保証協会の保証制度というのは、中小企業に対する円滑な資金供給の確保を目的とするものでございまして、民間金融機関が抱えている不良債権を信用保証協会につけかえるものではございません。
○日野政府委員 私どもといたしましても、昨年来、ある銀行が不適切な文書を支店に通達として流しているといったようなことを十分に念頭に置きながら、また、その旧債振りかえの実態、保証協会の承諾なしに行われるということが実際にないかどうか、そういったもろもろの面を含めて、今現在、十二月分につきましても調査を進めているところでございまして、私どもといたしましては、決してそういったものに対して目をつぶるといったようなことではやっておりません
○日野政府委員 十二月分につきましても、現在、報告、ヒアリングを求めているところでございまして、これが二月の恐らく上旬までにはきちっとした数字をまとめることができるというふうに考えております。
○日野政府委員 個別銀行の財務状況についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、先般各行から発表されました本年九月期の中間決算によりますと、この主要十八行のうち、原価法を採用しているのは十七行になっております。といいますのは、従来低価法でありました興銀など、個別行幾つかが原価法に変更したということでございまして、一行だけが低価法の採用行として残っております。
○日野政府委員 お答えいたします。 この大手十八行に対しましては、とりあえず、まず十月分の振りかえ事例がどのくらいあるかということで調べさせていただきましたところ、今御指摘がありましたように十九億円ということでございました。
○日野政府委員 含み損は原価法でありましても開示されておりますので、これでディスクローズされているということで理解していただければと思います。
○日野政府委員 ただいまの、十月六日付でございますか、入手しております。
○日野政府委員 入手しております。
○日野政府委員 この信用保証制度は、ただいま御指摘がございましたように、これは銀行を救済するものではございませんで、あくまでも中小企業に対する円滑な資金の供給を行うために存在するものでございまして、旧債振りかえについては、従来からこれは認められていないところでございます。
○日野政府委員 お答えいたします。 かねてから中野委員が御提言になっておりましたネットワークづくり、これは、苦情相談窓口を中心といたしまして、各地の銀行協会や信用金庫協会等の金融関係団体に設置されまして、金融機関と利用者の間の関係の円滑化が図られてきたと存じます。
○日野政府委員 私どもは、去る十一月に、銀行法二十四条に基づきまして、主要十八行に対しまして、この旧債振りかえ事例の報告徴求を行いました。その結果、いわゆる都市銀行では、保証協会保証つきの貸し付けが全部で約五千三百三十八億円のうち、大体十九億円がその旧債振りかえということになっていることがわかっております。
○日野政府委員 お答えいたします。 その前提として、資本注入は、本来、今月十五日に恐らく発足するでありましょう金融再生委員会の所管ということになっておりまして、それまでの間は内閣総理大臣が代行期間としてそれを行うということになっておりますので、私どもは、今内閣総理大臣の代行期間中のお手伝いをさせていただいているということを前提にして御答弁させていただきたいと存じます。
○日野政府委員 お答えいたします。 ただいま六十兆円というお話がございましたが、この六十兆円の内訳は、もう御案内でございますので私から申し上げるまでもないと思いますが、十七兆円が従来の預金保険法上の勘定でございます。それから、十八兆円が金融再生法の勘定でございまして、現在、健全化法で与えられておりますのは二十五兆円という枠でございます。