2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 返還財産につきましては、地元地方公共団体が、公園など公共性の高い用途のために取得する場合、先生がおっしゃいましたような経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合に比べて有利な条件としているところでございます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 返還財産につきましては、地元地方公共団体が、公園など公共性の高い用途のために取得する場合、先生がおっしゃいましたような経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合に比べて有利な条件としているところでございます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産管理調査センターの役員、職員の数はどれくらいかというお尋ねでございました。平成十八年三月三十一日現在の役職員数は、常勤役員で二名、非常勤役員で十一名、それから、常勤職員八十二名ということになっております。 それから、役所からの出身者はどのぐらいかというお尋ねがございました。
○日野政府参考人 センターの業務には幾つかございまして、私が先ほど申し上げましたのは、一般競争入札の事務でございます。 例えば、物件の調査をし物件調書をつくったり、あるいは入札のための公告の準備、そういったことについて、本来であれば財務局の職員か、場合によっては下請に出すこともありますけれども、そういう実務をセンターにかわっていただいている、そういうことを申し上げました。
○日野政府参考人 先ほど大臣の方から、売却事務につきまして、北関東部分について今年度から一般競争入札に切りかえたわけでございます。実情を申しますと、これに応札した会社が二社しかございませんでした。 仮にセンターから一般的な民間の方に全部切りかえた場合に、相当膨大な競争入札案件の下作業事務を請け負っていただきます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産につきましては、先生御案内のとおり、大変厳しい財政事情にございますので、売却可能な資産をできる限り売却いたしまして、財政健全化に最大限役立てていく必要があろうかと考えております。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 現在の大変厳しい財政事情をかんがみますと、売却可能な国有財産を積極的に売却することは重要な政策課題と認識しております。特に、物納財産につきましては、金銭にかわり納付されたものでございますので、早期に換金することが必要であると考えております。
○日野政府参考人 行政財産は、そのものを売却するといった処分はできません。処分する場合には、用途廃止をして普通財産といたします。普通財産、これは財源にもなりますので、財務大臣の権限において売却することになります。
○日野政府参考人 先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、法律上の位置づけとしては、所有権者ではなくて、あくまでも、当該行政財産を所管し、管理する者という位置づけでございます。
○日野政府参考人 売り手は財務省ということになります。
○日野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねございました財政法第九条の件でございますけれども、第九条は健全財政主義の一環として財産管理処分の原則を定めたものでございますが、この第一項後段に「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とありますのは、法律に基づくことなく、国に不利な譲渡または貸し付けを行ってはならないという趣旨であると考えられます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、沖縄の地域によりましては、既に旧軍が買収をした当時の登記簿も残ってございますので、昭和十八年あるいは十九年、その時点で国有地になっているものは現にございます。 また、沖縄本島及び伊江島につきましては、これは昭和二十一年に米軍の指令に基づきまして土地所有権認定作業が開始をされました。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては正当な手続を経て国有財産になったというふうに認識しておりますし、また、司法での御判断もいただいておるところでございますので、私どもとしては、返還すべきものではないというふうに考えております。
○日野政府参考人 ちょっと、そのようなことはございません。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策投資銀行におきまして、同行が設立されました平成十一年十月一日以来、法的整理に基づく債権放棄以外に債権放棄が行われたことはございません。