2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 返還財産につきましては、地元地方公共団体が、公園など公共性の高い用途のために取得する場合、先生がおっしゃいましたような経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合に比べて有利な条件としているところでございます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 返還財産につきましては、地元地方公共団体が、公園など公共性の高い用途のために取得する場合、先生がおっしゃいましたような経緯等を考慮いたしまして、物納財産等の一般の国有財産を処分する場合に比べて有利な条件としているところでございます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産管理調査センターの役員、職員の数はどれくらいかというお尋ねでございました。平成十八年三月三十一日現在の役職員数は、常勤役員で二名、非常勤役員で十一名、それから、常勤職員八十二名ということになっております。 それから、役所からの出身者はどのぐらいかというお尋ねがございました。
○日野政府参考人 センターの業務には幾つかございまして、私が先ほど申し上げましたのは、一般競争入札の事務でございます。 例えば、物件の調査をし物件調書をつくったり、あるいは入札のための公告の準備、そういったことについて、本来であれば財務局の職員か、場合によっては下請に出すこともありますけれども、そういう実務をセンターにかわっていただいている、そういうことを申し上げました。
○日野政府参考人 先ほど大臣の方から、売却事務につきまして、北関東部分について今年度から一般競争入札に切りかえたわけでございます。実情を申しますと、これに応札した会社が二社しかございませんでした。 仮にセンターから一般的な民間の方に全部切りかえた場合に、相当膨大な競争入札案件の下作業事務を請け負っていただきます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 国有財産につきましては、先生御案内のとおり、大変厳しい財政事情にございますので、売却可能な資産をできる限り売却いたしまして、財政健全化に最大限役立てていく必要があろうかと考えております。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 現在の大変厳しい財政事情をかんがみますと、売却可能な国有財産を積極的に売却することは重要な政策課題と認識しております。特に、物納財産につきましては、金銭にかわり納付されたものでございますので、早期に換金することが必要であると考えております。
○日野政府参考人 行政財産は、そのものを売却するといった処分はできません。処分する場合には、用途廃止をして普通財産といたします。普通財産、これは財源にもなりますので、財務大臣の権限において売却することになります。
○日野政府参考人 先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、法律上の位置づけとしては、所有権者ではなくて、あくまでも、当該行政財産を所管し、管理する者という位置づけでございます。
○日野政府参考人 売り手は財務省ということになります。
○日野政府参考人 お答えいたします。 お尋ねございました財政法第九条の件でございますけれども、第九条は健全財政主義の一環として財産管理処分の原則を定めたものでございますが、この第一項後段に「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とありますのは、法律に基づくことなく、国に不利な譲渡または貸し付けを行ってはならないという趣旨であると考えられます。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、沖縄の地域によりましては、既に旧軍が買収をした当時の登記簿も残ってございますので、昭和十八年あるいは十九年、その時点で国有地になっているものは現にございます。 また、沖縄本島及び伊江島につきましては、これは昭和二十一年に米軍の指令に基づきまして土地所有権認定作業が開始をされました。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては正当な手続を経て国有財産になったというふうに認識しておりますし、また、司法での御判断もいただいておるところでございますので、私どもとしては、返還すべきものではないというふうに考えております。
○日野政府参考人 ちょっと、そのようなことはございません。
○日野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策投資銀行におきまして、同行が設立されました平成十一年十月一日以来、法的整理に基づく債権放棄以外に債権放棄が行われたことはございません。
○日野政府委員 私が御答弁申し上げましたのは、日債銀の平成九年三月の期の話を申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○日野政府委員 承知しておりません。
○日野政府委員 お答えいたします。 銀行法の二十五条は私どもに与えられておりますいわゆる検査権限が規定されているものでございまして、これは国家機関である金融監督庁にのみ与えられている権限というふうに承知しております。
○日野政府委員 繰り返しになって恐縮ですが、これを精査させていただきます。そして、それに対してどういう方策があるかということは、よくまた私どもの方で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○日野政府委員 ございます。
○日野政府委員 早期健全化法に基づく公的資本の注入はあくまでも申請主義をとっているわけでありまして、私どもも、もちろんこちらの方から金額を提示したこともございませんし、先ほど申し上げましたように、あくまでも早期是正措置との間の効果的な連携を図るといった観点から、その個別の銀行につきまして、それぞれの銀行が一体幾らの公的資金の注入を希望しておられるかといったことや、あるいは、その他早期健全化法のもろもろの
○日野政府委員 お答えいたします。 金融監督庁の長官は、その職務上、佐々波委員会のメンバーの一人ということで位置づけられておりました。ただ、金融監督庁が発足いたしましたのが昨年の六月でございまして、私が実際にその委員会に出席いたしましたのは、委員会が廃止されることに決まりまして一番最後の委員会でございますが、その委員会に出席させていただいたのが一回、それ限りでございます。
○日野政府委員 お答えいたします。 少なくとも長官私自身はこういった資料があるということを知りませんでしたし、それから仮に金融監督庁かというお尋ねですけれども、これは先ほど申し上げましたように、金融監督庁としてはこういった三分類七〇％とか二分類二〇％といったような基準を使ったことは一度もございませんので、私は金融監督庁でつくったものではないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○日野政府委員 ただいま木島委員が言われたことは、やはり前提において必ずしも正確に事態を理解しておられないのではないかと思います。
○日野政府委員 この「選択」という雑誌、実はうかつにも、私はこういった雑誌が、書店では販売されていませんが、何か特別な契約をした方のところに配達されるという、そういうシステムの雑誌だということを、この雑誌が出たことによって初めて知ったわけですけれども、実はこの雑誌を見て大変びっくりいたしました。
○日野政府委員 お答えします。 先ほど形式的に破綻していないと申し上げましたが、先ほどお話がありましたように、実質的には破綻しているというふうに理解していただきたいと存じます。
○日野政府委員 お尋ねは、みどり銀行がというふうにお聞きいたしました。形式的なことを申し上げて大変恐縮でございますが、これは破綻しておりませんで、阪神銀行に吸収合併ということになるわけでございます。 ただ、最終的な資本金としては結局七百億円残りまして、私の方の理解では、繰越損失が計上されておりまして、その繰越損失が七千八百億円強になるかなというふうに理解しております。
○日野政府委員 先ほど松田参考人からもお話がありましたが、審査委員会の任務というのは、当時日債銀から出された資料に基づいて、それが審査基準に適合するか否かを決定することでありまして、この点については、大蔵省の事務方から松永大臣に対しまして、日債銀が提出した資料について関連会社に対する自己査定が甘いのではないかとの報告を行い、大臣はその趣旨を確認すべく委員会において御発言されたものと承知しております。
○日野政府委員 検査結果というものと、それから審査委員会の審査の目的とは、その目的がもともと違っております。いわば次元が違いますので、審査委員会というのは、あくまでも日債銀が提出した健全性計画が果たして妥当であるかどうかということを審査するために存在するものでございますから、いかなる資料をそこにおいて用いるかということは、審査委員会に任されていることではないかと存じます。
○日野政府委員 先ほども申し上げましたけれども、大蔵大臣に対しまして、大蔵省の事務方から、日債銀が提出した資料について、関連会社に対する自己査定が甘いのではないかとの報告を行いまして、大臣は、その趣旨を確認すべく委員会において御発言されたものと承知しております。
○日野政府委員 ただいままだ拝見させていただいているところでございまして、にわかにお答えはできません。全体をよく精査させていただいた上で御回答申し上げたいと思います。
○日野政府委員 お答えいたします。 検査結果を通知することはないということを、事前にはそういうことはないということを言われたという限りにおいては、おっしゃるとおりだと思います。
○日野政府委員 繰り返しになって恐縮ですが、保証協会法の目的規定に照らして誤解を招くおそれがあるということでございます。
○日野政府委員 ただいまの御質問の趣旨が、分類あるいは引き当ての率につきまして注入を前提としたものだということになりますと、これは金融再生委員会の方の職務ということになろうかと思いますので、私の方から御答弁することは適当でないと思いますが、一般的に金融機関の分類あるいは引き当てをどうすべきかということは、これは従来からやっていることをそのまま今もやっているだけでありまして、別に変わるところはございません
○日野政府委員 お答えいたします。 都銀、地銀の国債保有状況を、一番最近の決算期である昨年の九月期の残高、これは簿価で申し上げますと、都銀の九行の合計で十一兆八千二百一億円ございます。また、地銀六十四行の合計では十兆二千十四億円ございます。七十三行合計で、二十二兆二百十六億円というふうになっております。
○日野政府委員 これは前にも御答弁申し上げたかと思いますが、金融機関の検査と申しますのは、検査に着手して終了するまでは一切外にはもちろん申し述べることではございません。検査結果につきましても、検査結果の通知、現在は検査結果と申しておりますが、当時は示達と申しておりました。
○日野政府委員 一概にはこれはなかなか、申し上げることは大変困難ではないかと思います。ことしの集中検査を例にとりましても、七月から始めたものが、二カ月ぐらいで終わったものもございますし、あるいは三カ月かかったものもございまして、当該の銀行の規模、それから資産の内容、状況などによって区々ではなかろうかと思います。
○日野政府委員 大和銀行事件を踏まえまして、当時大蔵省におきましては、金融機関自身のリスク管理あるいは内部管理のあり方、監督当局の役割について見直しを行いました。
○日野政府委員 信用保証協会の保証つき融資に関して、不適切な表現を含む内部文書が作成されて支店に通知されていた四つの銀行、これは横浜銀行、青森銀行、福島銀行及び親和銀行の四銀行でございますが、一月十四日付で銀行法第二十六条一項に基づく業務改善命令を発出いたしました。一月二十九日にこれはそれぞれ所管の財務局に提出されて、今これが金融監督庁の方に向けて取りまとめ中と聞いております。
○日野政府委員 お答えいたします。 平成九年の九月十一日に、大蔵省では、日債銀に対する検査を示達しております。検査結果、第三分類は一兆一千二百十二億円であることを示達しております。
○日野政府委員 私どもが引き継いで承知しておりますところによりますと、大蔵省の示達に対しては必ずしも納得していなかったというような事情を私は聞いております。