2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
しかしながら、菅総理がバイデン外交の一番乗りとなったことは評価に値しますが、これを対日重視の表れと手放しで喜ぶのは誤りです。バイデン大統領が日米会談を最優先したのは、ひとえに米中対立の構図の中で地政学的要因も含め鍵となるのが日本であり、日本が覚悟を持って同盟の羅針盤を共有できるかを迫るためです。
しかしながら、菅総理がバイデン外交の一番乗りとなったことは評価に値しますが、これを対日重視の表れと手放しで喜ぶのは誤りです。バイデン大統領が日米会談を最優先したのは、ひとえに米中対立の構図の中で地政学的要因も含め鍵となるのが日本であり、日本が覚悟を持って同盟の羅針盤を共有できるかを迫るためです。
その後、アメリカの両高官は韓国、中国と２プラス２を続けたわけなんですけれども、真っ先に日本との２プラス２を設定したというのは、対日重視の表れだということで素直に喜ぶ向きもありますけれども、日本を重視するから会談を急ぐ、それにはやはり理由があって、世界で見て、台湾海峡とか日本周辺というのが一番危ないんだ、こういうふうに見られている、こういうことでもあると思います。
同様に、アメリカの外交を考える際にも、アメリカが対中重視ではないかとか、対日重視ではないかといった二者択一の議論がされるときが時としてございますけれども、アメリカの外交を対日重視か対中重視かというような二者択一に追い込んでしまえば、もうその段階でそれは日本外交の敗北である、そのようにさせないということが大変大事である。
法的拘束力いかんにかかわらず、この政治的約束というものを軽視することはオバマ政権にとって非常に難しいことであろうというふうに思いますし、そういうオバマ政権の一連の対日重視の姿勢というものを、彼らがこの対日重視の姿勢に疲れ果ててしまう前に我々がこのチャンスを積極的に生かす必要があるのではなかろうかというふうに思うところでございます。
そこにございますように、対日重視、中国の外交戦略の変化から見るということで、対日重視というのは、これは今に始まったことではなくて、反日デモというのもございましたけれども、一つの流れとしてここ数年、認識できると思っております。
それから、日本の国内では果たして中国は本当に対日重視政策を取っているかと、そういう思いをしている日本人の方々が、恐らく先生方を含めて、いるかと思いますが、その問題に対して私は対立の原因を二つに分けて考えていきたいと思います。 一つ目の原因は、日本と中国は違う国のわけですから、立場と国益が当然違ってくると思います。で、国益がぶつかり合う、対立するということも当然避けられないと。
中国の対日政策が対日重視の姿勢であるということ、これは胡錦濤の政権の中でもそういう方向に進んでいるということでございました。
アジアにおけるこの日本のプレゼンスの大きさというものが継続されていくということが、実はアメリカの対日重視を継続させるかぎでもあるというとらえ方が必要だろうと私は思います。
この三月の前半、中国首脳部は内部で対日政策検討会議があり対日重視論を決定したと聞いていますけれども、そこで対日重視の三つの理由が挙げられたとも聞いています。第一、中国の経済発展に日本の技術、資金、対中投資を必要とすること。第二、中国の平和環境に日本との関係、友好関係が不可欠であること。
○川口国務大臣 委員がおっしゃいましたように、日中間の関係というのはますます深まってきていますし、日本は中国のことを最も大事な二国間関係の一つだと考え、中国も対日重視という姿勢を明らかにしているわけでございます。経済面でも人の交流でも、そして核、北朝鮮をめぐるようないろいろな問題についても、さまざまな場で協力をして連携をしているというのが今の日中間の姿だというふうに思います。
それで、中国は今、アメリカとの関係も大変重視はしておりますが、私は、日本との関係を近年非常に重視しているというふうに感じておりまして、それは、中国の外交でございますから、日本だけに偏るというようなことはないと思いますし、いろいろな思惑があるかと思いますが、少なくとも中国は対日重視姿勢というものを明確にしている。
○阿南政府参考人 過去の一時期、アメリカの日本パッシングというようなことが言われた時期がございますが、少なくとも現在のブッシュ政権は対日重視の姿勢を名実ともにしっかりと政策として持っていると思いますし、今のお尋ねの、中国の指導部が米国、日本との関係をどう考えているかということにつきましては、私は、中国にとって米国という国が非常に、いろいろな意味で、積極的にも消極的にも重要な国であるということは間違いないと
そういう必要性があるということで、数年来というか直近の要人、いろいろ朱鎔基さんにしても江沢民さんにしても訪日の中で大変なメッセージ、対日重視のメッセージを送っている。そういう中で友好関係というのは、やはりこれは一方的な友好関係だけじゃないはずなんです。
総理からは、日中関係は基本的に現在は良好に推移している、その中で中国側では対日重視の方針は現在は維持されている、中国にいかに対処していくかということが二十一世紀のアジア太平洋にとって極めて大きな問題だという認識を述べられまして、中国が国際社会への関与をますますふやしていくということを通じて、中国が建設的な役割を果たしていくことを慫慂しよう、こういうような話があったというふうに承知をしています。
今回、ブッシュ政権が登場いたしまして対日重視ということを言っておりますけれども、それは決して日本が重要な役割、日本が非常に重要な相談相手であると彼らが認識しているがゆえの対日重視ではありません。これはアメリカの昨年末に出ましたＣＩＡ関連の文書などにもはっきり出ておりますけれども、要するにアメリカの言い分を日本にストレートにのませるということを方向性として強く打ち出しているということ。
何もアメリカは自分でそんなことは言いませんけれども、これは国際情勢を見ていれば、当然とは言いませんが、ある程度理解のできる帰結は今までのような対日重視という立場ではなくなってくるはずだ。
今次の訪米に当たりましても、米国の対日重視姿勢あるいは対日期待、これを改めて認識したところであります。今後、米国との間で緊密な政策協調と共同作業を進めながら、二国間の諸問題、そしてそれは単なる二国間にとどまらず、世界的に共通の課題であるという認識のもとに対応してまいりたいと思っております。 次の問題は、経済運営であります。 御指摘にもありました。
それから、外交全体の中におきまして、漁業問題はもちろん従来から非常に大きな位置を占めていたわけでございますけれども、外交正面におきましては、十年ぶりのシェワルナゼ外務大臣の訪日ということにもあらわれておりますように、ソ連は対日重視政策をとっております。
レーガン政権のもとで、こうした対日重視姿勢は一層明確に打ち出されておりまして、昨年の秋の大統領の訪日の際の国会演説におきましても、「ともに力を合わせれば、日米にとって不可能なことは何もありません。」と、こういう演説をされたわけでありますが、その演説にも象徴されるように、世界の平和と繁栄の増進との観点からの日米関係の重要性を、アメリカとして特に強調をいたしておるわけです。