1961-03-01 第38回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○田中（織）分科員 そういうように言われますけれども、私の手元にあるのは野村さんの関係で、業者の推奨株として、これは先月でありますけれども、日製鋼、同和鉱、久保田、山一さんが協和醗酵、冷蔵、窒素、日重工、日興さんが日水と小野田、こういうような形で推奨株というものが堂々と新聞に出ておる。そうして、それがやはり証券会社のいわゆる販売員というか、外交というものを通じてお客さんに勧める。
○田中（織）分科員 そういうように言われますけれども、私の手元にあるのは野村さんの関係で、業者の推奨株として、これは先月でありますけれども、日製鋼、同和鉱、久保田、山一さんが協和醗酵、冷蔵、窒素、日重工、日興さんが日水と小野田、こういうような形で推奨株というものが堂々と新聞に出ておる。そうして、それがやはり証券会社のいわゆる販売員というか、外交というものを通じてお客さんに勧める。
今のような採算の合わないところの、無視したところの特需を、受取るか受取らないかということけ自由なの下あつて、そういう場合に、そこにおけるところの労使の紛争というものは、一つのわくの中に入つていると思うのでございますが、その場合に労働者が立ち上つて——たとえば東日重工なんかはその一つの例だと思うのでございますが、われわれとしては、東日重工の労働者のストライキは、生活権を守る当然の闘いだと思うので、ございます
すでに東日重工下丸子工場では、五千円の賃金値下げに怒つた労働者は、米国のピストルと銃創と留置場の彈圧に囲まれてストライキに突入したのであります。八幡、富士、扶桑、鶴鉄等の鉄鋼労働者もストライキに入る決議をしております。電産は破防法に反対し、単独でもストを打つといつて決議しておるのであります。
現に東日重工がストライキに立つております。これは一工場だけではありません。関係の工場が相当広汎にやはり立ち上つていると思います。
それは東日重工下丸子工場の一つの例でございますが、十分調査しておりませんと言いい、最後には、調査をいたしましたけれども法律には違反しておりませんと言われている。ところが組合は、不当労働行為に対しましてバローという向うの人と交渉をしております。バローという人は、それは軍の命令ではないのだと言つて逃げている。不当労働行為をやつたのは、会社が悪いのだ、会社が違法行為だといつて逃げておられる。
現に吉武労働大臣の、当委員会の席上におきまする下丸子の東日重工の労働者の軍令馘首の問題に対する答弁一つ取上げましても、労働大臣ほ同じ委員会の一時間か二時間かの間に、十分取調べてございませんということを申しておられ、最後には取調べましたけれども何ら法律には違反していないと思います。このような無責任なことを言つておられます。
○柄澤委員 そういたしますと、東日重工の場合は軍命令ということが事実でないとして、もし軍命令だとして会社が馘首したというのであれば、不当労働行為だと思いますが、その点は大臣どうお考えでございますか。
○柄澤委員 たとえば東日重工では、軍令馘首というような言葉が行われまして、軍令というものは国内法に優先するとはつきり申しているのでございます。そういうことで国内法というのは、まつたく蹂躙されているというのが、軍関係の仕事ではもう常識になつているわけです。その点につきまして労働基準局もあり、労働省もあるはずなのでございますが、治外法権としてまつたく手のつかない部分であつたわけでございます。