1995-02-21 第132回国会 衆議院 商工委員会 第4号 もしアメリカが、クリントン政権の対日通商戦略として内需拡大を求める、市場拡大を求めると同時に円高もその戦略の中に入っているとしたらどうですか、これは。その中身が、いい悪いというのはこの際こっちへ置いておきますけれども、いい悪いは別として、アメリカのクリントン政権には対日通商政策についての強固な意志をそこに感じてならない、私は。位置づけが国家戦略ですから。 山田英介