2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○串田委員 それが各省庁によって違うというような指摘もあるんですが、要するに、移動する車両というのは、普通のトラクター等で移送ができる場合には、民間の日通とかそういったようなところからそれを借りて水陸両用車を載せ、そしてまた終わったらば返すというような形がとられている省庁もあるとお伺いしているんです。
○串田委員 それが各省庁によって違うというような指摘もあるんですが、要するに、移動する車両というのは、普通のトラクター等で移送ができる場合には、民間の日通とかそういったようなところからそれを借りて水陸両用車を載せ、そしてまた終わったらば返すというような形がとられている省庁もあるとお伺いしているんです。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは防衛省の資料でありまして、二〇一六年度、南関東防衛局及び新潟防衛事務所管内において、自衛隊が日通などの民間運送会社に武器や弾薬等の輸送役務を契約したリストであります。ちなみに、一番上にある多国間訓練カーンクエスト16というのは、二〇一六年五月から六月にかけて、モンゴルで二十一カ国約千人が参加して行われた大規模訓練のことであります。
少なくとも、経営判断のミスから財務状況を悪化させたというのは、二〇〇七年に日本郵便のゆうパック事業と日通のペリカン事業の統合を目指してJPEXという子会社を設立をして、その際も日本郵便は大きな損害を出したという状況があるわけです。
そこで、物資につきましては、佐賀県鳥栖市にあります日通の鳥栖の物流センターをお借りをいたしまして、まずそこに集積をする、そこで仕分をして自衛隊あるいは民間の輸送業者にお願いをして避難所にダイレクトに運び入れるというオペレーションをやらせていただきました。物資を運んでいる車両については、必要な場合には警察が先導をするということをやりまして、四月末までに二百三十三万食を運び入れることができました。
政府側といたしましては、九十万食の食料を初め、水、トイレ、その他の物資を、今、鳥栖、福岡市、その他、拠点を設けまして、そこから日通及びヤマト運輸などの協力会社の支援をいただいて、現地に届けているところでございます。
ジャンボくじについては、売れ残り券については、販売業者は、原則、発売最終日の翌営業日にみずほ銀行の各支店宛て持ち込み、みずほ銀行各支店は、日通便にて、発売最終日の翌々営業日中に、宝くじ業務センター宛て発送、宝くじ業務センターにて、抽せん日までに残券枚数を確定し、売れ残り券については全量溶解ということでありまして、この全量溶解するときには、ばら券、通し券などを含めて何番が売れ残ったかというのが全て記録
これは、西川元社長が毎月五十億円、六十億円という赤字、この企業をつくっていくという、日通との統合にこの問題が始まりました。そういう意味で言ってしまえば、経営者の責任で郵便事業会社が赤字に陥った。これを、非正規労働者の働いている労働時間、さらには勤務日数、これを削って、これに応じない人は雇い止めをする、こうしたことが現実に今郵便局の中で起こっています。
この間、いろいろ民営化以降、例えば日通ペリカンとの統合の失敗だとかいろんな、例えばオランダのTNTとの業務提携の失敗、いろんな負の整理のために相当の資金を供与しております、提供しています。結局は、時間がございませんのでトータルでは申し上げませんけど、かなりの失敗もあり、そしてまた全体的な市場構造が変わってきているということはもう御存じのとおりでございます。
ゆうパックを担当する郵政職員を出向させたのを引き上げて、さらに旧日通の社員七百人を日通時代よりも手厚い日本郵便の待遇で引き受けた。大赤字の事業を吸収合併するのに、給与をアップして引き受けているんですから、郵便事業会社の経営を圧迫するのは当たり前のことだというふうに思います。 これにより人件費増が生じているはずでありますけれども、これがどのぐらいであるか、お伺いをしたいと思います。
今回の地震のときに、いささかタイラント的な都知事から叱責を受けて、鉄道事業者がいたく反省をしているというようなことも報じられてはおりますが、現実問題として、公共交通機関である鉄道事業者が、とりわけJR東日本の場合には多くの方から取り組みが指弾される形であったわけでして、この点においては、鉄道事業者というものは、緊急時に、例えばNHKとか日通とか赤十字とか電力会社というものが、国の号令のもと、あるいは
株式売却を凍結し、かんぽの宿の売却を凍結して、そして郵便事業会社のゆうパック部門と日通のペリカン便部門の統合、民営化を方針転換して、JPエクスプレスを郵便事業会社に統合してしまった。
だから、もう一度私たちは検証して、なぜあのとき日通のペリカン便を一千億で買収して、今の経営に負担がかかるようなことになったのだろうかとか、会社を五分社化して本当にやりやすいような体制になったのか、三事業一体がいいのかということも私たちは論議しなければいけない。
三社の外国産米の取扱数量は、昨年九月末の在庫と二十二年度分の輸入数量との合計でございますけれども、百六十万トンのうち、住友商事が約七十万トン、三菱商事が同じ約七十万トン、それから日通グループが約二十万トンでございます。これらの受託事業体に委託した業務は、また再委託ができることになっておりまして、再委託先の選定はこの三社に委ねておるところでございます。
特に、ゆうパックと日通ペリカン便の宅配事業の統合におきましては、この統合段階において、つまり平成二十年八月二十八日の株主間契約が結ばれる前に、これはグループの中で様々議論があったということを承知しております。 例えば、郵便事業会社の経営者は、これを統合すると必ず赤字になるという試算を示しました。
ところで、今度は郵便会社の件をお聞きしますが、主にさっきもありました日通ペリカン便との統合の失敗から生じた赤字を非正規社員の首切りあるいは事業縮小で乗り切ろうとして、全国一斉に非正社員の労働時間切下げであるとか、あるいはスキルという、賃金ランクの切下げを打ち出されていますね。
郵便事業会社にあっては、日本郵政の依頼による国内証券会社に飽き足らず、関係コンサルタント会社をフィナンシャルアドバイザリーとするなどして関係作業を進めた結果、JPエクスプレスの赤字というのが拡大するというふうに見込まれていたことから、当時の北村会長、團社長は、直ちに本件事業統合を行うことは困難との結論に達し、設立後のJPエクスプレスにおいては、当面、事業統合は行わず、郵便事業会社並びに日通から貨物の
○平岡副大臣 ゆうパックと日通ペリカン便の宅配便事業の統合につきましては、郵便事業株式会社と日通株式会社の出資する新会社の設立、事業の統合とそのスケジュールを平成二十年度の事業計画の中で認可をしたわけでありますけれども、その時点では事業統合による収支見通しは提出されておりませんで、宅配便統合の実施年度とされました平成二十一年度の事業計画の申請の際に初めて収支見通しが提出されていたわけであります。
ペリカン便という会社があるんですけれども、日通の、これは非常に経営が厳しい会社だ。これと郵政の会社は、ゆうパックは非常に経営のいい会社だった、何でかわからぬけれども合併しちゃったんですね。それで、合併して、合併が御破算になったんです。今度、これを見ると、郵便事業会社が今度の赤字は一千百億円ぐらいになる可能性になってきた。
そこで取り上げられた課題は、かんぽの宿の売却の問題でございますとか、日通のペリカン便と小包郵便物との統合の問題、いわゆるJPエクスプレスと言われている問題、郵貯カードの業者の選定の問題、あるいは広告代理店の選定の問題といったようなことでございました。
○原口国務大臣 日本郵政については私の認可ということで、いろいろな、これはあくまで民間の企業でございますからお願いベースでございますが、今回こういう事態も検証委員会で明らかになったところでございまして、社員の皆さんの雇用の配慮とともに、顧客にも十分説明を行って、混乱がないようにしてくださいと日本郵政にも申し上げたところでございますが、日通についても、私は本当にこの合併のことが不可解でなりません、これは
JPエクスプレスで直接雇用されていらっしゃる方がどうなるのかという雇用の懸念がございますし、聞くところによりますと、日通側での雇用がどうなるのか、戻れない人がいるんじゃないのか、そういう声などもお聞きをしているところでございます。その点で遺漏のないように、希望される方がしっかりと雇用の機会が確保されるように日本郵政側での対応を強く求めたいと思いますが、改めてその点をお聞かせください。
その点でも、改めて御確認したいんですが、日通側での雇用の継承に不安の声があるわけであります。そういう点では、日本郵政と同時に、日通側との雇用継承についてのしっかりとした調整についても大臣の方からの働きかけもお願いしたいと思っておりますが、その点、一言御答弁をお願いします。
というものをほとんど検証せずに、これは公社時代からですけれども、対象物件の鑑定評価について同評価額が低くなり同売却が容易になるような条件付けをしていたということが認められておりますし、JPEXの事案については、郵便事業会社首脳陣は、統合後のJPEXの事業収支が確定できず、そして多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことを反対したにもかかわらず、社長において反対を押し切り、日本郵政、郵便事業会社と日通間
先ほど出てまいりましたように、郵便輸送を担うファミリー企業を整理統合して日通のペリカン便と合併をしようとしたJPエクスプレスは、総務省の認可を得られない中、巨額の赤字が続いているということで、既に事業の見直しに入っているということです。この報告書に基づいて行われようとしてきたファミリー法人の整理、統合、見直しの動きの逆戻しが始まっているというふうにも見受けられます。
これは十九年十月に日本郵政持ち株と日通との間で締結された基本合意書に基づき、郵便事業の子会社を前提として両社が宅配便事業を統合しようというものでございますが、この時点において郵便事業会社は入っていないんです。
したがいまして、契約社員ですから出向という形ではないんですけれども、そこに日通から移った社員が二千名前後おります。その差になるわけでございますが、この契約社員の数というのは八時間換算で行っておりますので、単純にその数字だけではございません。さらに、集荷をきめ細かにやるために、例えば四時間の方とか六時間の方とか、そういった人たちも必要だというふうに今JPエクスプレスは検討していると聞いております。
この点では、例えば先ほどお話を聞いた千葉の支店などにおいても、日通由来の支店の方では、こういう非正規の方の募集を行っているわけですよ、大量募集なんというのをやっているわけですね。日通側では大量募集と言いながら、こちらからは統合されるエクスプレスに送る人は限られますよというのは理屈が通らないんじゃないですか。
日通由来のターミナルのところで大量に募集しているという御指摘がございました。私ども、全部詳細に内容は承知しているわけじゃございませんが、日通のもともとのターミナルにおきましては、内務作業を委託会社に任せております。したがいまして、委託会社で雇用されるということとJPEXで雇用されるということでは労働条件が違う可能性がありますので、私どもは、原則としてJPEXの雇用というのを考えております。