2020-06-16 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。 この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。
畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。 この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。
そして、今日も日農新聞の記事にもなっていました農産物検査制度の見直しについてお伺いいたします。 農林水産省は、昨年の一月二十八日に農産物規格・検査に関する懇談会の第一回会合を開き、これまでに三回の会合の中で、平成二十九年に施行された農業競争力強化支援法の第十一条の二項を踏まえて見直しの検討をしてきました。そして、幾つかの政令改正、告示改正を行ってまいりました。
こうした中で、本年四月九日の日農新聞で、東大名誉教授である谷口信和先生が、新型コロナウイルス感染症の問題は、社会生活に必要なものはある程度自国で賄うことが大事だということを白日のもとにさらした、感染拡大に伴ってマスクが不足しているが、一つ間違えると食料も同じになると述べられております。
○徳永エリ君 昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、大臣の御地元の宮崎県の農家の方が訴えておられました。枝肉価格の下落で肥育経営が悪化し、それに伴い子牛価格も下落し繁殖経営も危機的状況だと。三月の子牛相場が前年比十五万円の値下がりということであります。
○徳永エリ君 先日、日本農業新聞と東京大学大学院、宮崎大学と共同で、アフリカ豚熱の主要な侵入源となり得る豚肉製品の違法持込みについて、訪日中国人二百四十八人に対して行ったアンケートの結果、二・八％が二百五十グラムから二キロの豚肉製品を持ち込んだと答え、推定で少なくとも年間十七万人の訪日中国人が違法に肉製品を持ち込んでいるおそれがあることが分かったと、日農新聞の記事になっておりました。
このときの審議会の状況が日農新聞でこのように記載されています。食料自給率については国民的な議論をすべきときであるというふうな内容がこの企画部会で話し合われているということが記事にされました。
これについては、本年の十月四日の日農新聞では、平成二十五年の三九％から平成三十七年四五％を目指して、基本計画において、平成二十七年三月にこれを決定しているわけであります。しかし、その後、食料自給率は減る一方で、三七％になっているという現状がありますが、この辺についての現状認識をお聞かせください。
○長谷川委員 食料自給率については低下する一方ということで、この日農新聞の方にも非常に厳しい見方が示されておりますし、農政については八一％が評価をしないということが現状であることをもう一度御認識をいただきたいというふうに思います。
日農新聞の地方版を読んだら、地方からは懸念の声がいっぱい書かれていますよね。そこを大臣もわかっているんだったら、やはり、こんな国会でこんな短期間でこういう大事なことは決めてはいけません。 大臣、やはり、先ほど言いましたように、生産者の声をもっと聞くべきです。
○金子（恵）委員 この日農新聞のモニター調査の結果公表には続きがありまして、自由記述では、安倍政権は規模拡大を重視しているが、大規模農業はもとより中小規模の農業も生産、国土保全に資していることを考慮した政策を求めるという意見があり、改めて中小農家に手厚くという意味でありますけれども、そういう御意見があったということ。
当時、前回の基本計画策定にかかわった福島大学の生源寺眞一教授のコメントがあったんですけれども、これは十二月の十二日の日農新聞の記事でございます。「「基本計画と無関係に政策が進むのはおかしい」と規制改革主導の農政に懸念を表明」しているということであります。
○長谷川委員 種子法についてですけれども、この一月二十五日、本年ですけれども、日農新聞の論説について、私もなるほどなと思っておりますので、ちょっと御指摘を申し上げたいと思います。
ちょうど、三月一日の日農新聞のトップ記事に協力隊の記事がありまして、日本農業新聞が独自に調査をしたということでありますが、協力隊員の約八〇％は、農作業、加工や特産品ＰＲなど、何らかの形で農業に携わっているというようなことであります。いいことだというふうに思います。
ただ、二月二十四日の日農新聞の記事に、高齢者の方々の農機を点検したところ、多くのふぐあいが出ていることが日本農業機械化協会の調べでわかったという記事がありまして、そういう死亡事故につながっている可能性があるということなのではないかと思います。
これはもう傍聴も可能だということで、申込みされている方もいらっしゃると思いますが、残念ながら、前回、一回目の議事録がまだ農水省のホームページにアップされていないようでありますので、四日の日農新聞の記事によってまた質問させていただきたいと思うんです。
冒頭、きょうの日農新聞の一面でありますけれども、「米国乳業団体 ＴＰＰ超開放要求 日本の国家貿易廃止も」というような大きな見出しの記事があったのを大臣は御存じだというふうに思うんです。一言で言えば、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡを上回る市場開放を求めるというようなことであります。大変気になるのは、最後の、「要望書の中では、「日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を歓迎する」という一文もあった。」
一つは、今日、日農新聞に、アメリカ合衆国が、乳製品の更なる関税撤廃やら、日本に関してたくさんのマーケットとしての欲求、欲望をあらわにしているというニュースがありました。 私に言わせれば、ＴＰＰ11というのは何だったのか。アメリカが入っていなければ意味がないと言ったのは誰だったのか。
小川委員からもお話がありましたけれども、今日の日農新聞の記事になっておりました、米国の乳業団体、ＴＰＰ超開放要求ということでありまして、ＴＡＧ交渉入りに向けて、米通商代表部の意見募集に対して、全米牛乳生産者連盟、それから米国酪農輸出評議会、乳製品メーカーなどでつくる国際乳製品協会、こういったところが要請をしたということでありまして、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、両協定のそれぞれの関税区分の細目、
先日、この委員会に資料を提出させていただきました日農新聞の記事は、百七十頭から二百七十頭に規模拡大をするときに、いわゆる自己負担の投資額が二億円だという世界であります。ですから、息子が投資するのにはらはら見守るお父さんという図式もあるやに伺っているところであります。
きょうの日農新聞には、二次補正予算編成を安倍総理が指示したというようなことで、「ＴＰＰ農業対策が柱」というようなことも出ています。 大臣の御決意はかたいのではないかと思います。もちろん、日本の農業を守る、第一次産業を守るということだと思いますけれども、これからどのような対応をしていただけるのか、改めてお伺いします。
きょうの日農新聞にも、言ったのか言わないのか、どうなんだ、本当に混乱しているというお話、この記事というのが載っているわけなんですけれども。私は、こういう部分も含めて、日本のその姿勢といいますか、そういうものをしっかりと示していかなくてはいけないというふうに思っています。
最後の質問をさせていただきたいと思いますが、五月十八日の日農新聞の記事についてお伺いをいたします。 十七日に開かれた未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、規制緩和による国有林の民間開放を提案したということであります。竹中氏は、意欲的な民間事業者が国有林での伐採、販売ができる権利を得られるように次期通常国会での国有林の特例法の制定や既存の法律の改正が必要だと主張したそうであります。
ましてや、日農新聞に、森林所有者に一ヘクタール当たり七十万円の利益の還元なんという記事が載ると、見た人は、これはもしかしたらもうかるかもしれない、じゃ、もう自分も委託しちゃおうかなと、そういうことも出てくるわけで、現状をしっかり御説明をいただいて、誤解のないように、そして決して切り逃げということがないように、再造林、保育、こういったところは担保されるように、更にじっくりと御検討いただきたいということをお
まず最初に、質問通告をさせていただいていないんですが、今朝の日農新聞の一面、やっぱりこういうことになったのかと驚きましたので、御質問させていただきたいと思います。 「種苗の自家増殖「原則禁止」へ転換」という記事が今日掲載されました。種苗法の第二十一条で、自家採種、これ原則的には容認されております。
今度はこれに関してなんですが、先週の日農新聞に、スーパーＬ資金など日本政策金融金庫が扱う資金とＪＡなどが貸し出す農業近代化資金を対象に融資審査に関する内容を見直したということが掲載されました。従来の融資審査の基準に、収入が減っても返済できるように収入保険や農業共済に加入するなどの対応策が検討されているかどうかを加えるということであります。
今日、日農新聞を見ておりましたら、希望の党で種子法復活法案を出したいということでありましたけれども、そういったことも含めて、これから私たちも検討していかなければいけないと思いますが。 大臣、改めて、こういった動きを今どうお感じになっているのか、お伺いしたいと思います。
ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰについて通告をさせていただいていたんですけれども、ちょっと今日の日農新聞を見て、これ触れないわけにはいかないので、ちょっと変更させていただきたいと思います。