1970-05-08 第63回国会 衆議院 商工委員会 第28号
長々しく申し上げましたが、大別いたしますと二つに分かれまして、市場対策調査事業として七千九百六十一万七千円、業界対策活動事業に対する予算といたしまして千九百四十八万七千円、合計いたしまして、冒頭申し上げました九千九百十万四千円というものを、アメリカにおける対日輸入制限運動に対処するための輸出秩序維持対策としてジェトロは使って活動いたしておる、かような状態に相なっております。
長々しく申し上げましたが、大別いたしますと二つに分かれまして、市場対策調査事業として七千九百六十一万七千円、業界対策活動事業に対する予算といたしまして千九百四十八万七千円、合計いたしまして、冒頭申し上げました九千九百十万四千円というものを、アメリカにおける対日輸入制限運動に対処するための輸出秩序維持対策としてジェトロは使って活動いたしておる、かような状態に相なっております。
この逆調を是正するために、バイ・アメリカンあるいはシップ・アメリカンその他いろいろ解決しなければならない問題があると思いますが、今までのアメリカの対日輸入制限運動に対して、どのような手だてをとってこられたのかということが一つ、それからもう一つは、今申し上げましたバイ・アメリカンあるいはシップ・アメリカンその他の問題について、来月二日から予定されております日米貿易経済合同委員会にあたりまして、日本政府
現行輸出入取引法におきましては、生産業者等の輸出貨物の国内取引に関する協定につきましては、輸出業者の協定の場合とは異なりまして、アウトサイダーを規制する規定を欠いておりますが、一部仕向地につきましては対日輸入制限運動が激しくなる傾向にあり、わが国としても輸出取引秩序の確立のための体制を整備することがますます肝要とされております。
現行輸出入取引法におきましては、生産業者等の輸出貨物の国内取引に関する協定につきましては、輸出業者の協定の場合とは異なりまして、アウトサイダーを規制する規定を欠いておりますが、一部仕向地につきましては対日輸入制限運動が激しくなる傾向にあり、わが国としても輸出取引秩序の確立のための体制を整備することがますます肝要とされております。
こういうことでは、各国における対日輸入制限運動はさらに激化するであろうというような言いぶりであるわけであります。もちろん、各国の言い分の中には首肯しがたきものもあるわけでありますが、最近彼らがドル差別の待遇を撤廃するにあたりまして、その利益を日本に均霑することを承諾しない国が多いのでありまして、イギリスにしましても、フランスにしましても、ドイツにしましても、さような状況であります。
それから、なお一点、先刻冒頭に公述いたします際に、時間の関係で取りやめましたけれども、この振興会が調査、いわゆる海外市場の調査、これは今まででもやっておりますが、しかしながら、ことにアメリカ等におきましては、ずいぶん対日輸入制限運動が起っております。そういった際に、ジェトロとしては格別何もやっていないというのが、現在のジェトロなんであります。
かようにいたしまして、わが国の対米輸出は、近年飛躍的に増加して参りましたが、これにつれまして、今、大臣から御説明がありましたように、米国内の競合する産業を中心に、対日輸入制限運動が、漸次激しくなっている実情でございます。 この対日輸入制限運動のやり方といたしましては、いろいろなカテゴリーに分れるものということができます。