1998-05-22 第142回国会 参議院 本会議 第29号
重大なのは、インドネシア政府が十八日、軍用機派遣は必要ないと不快感を表明したことです。現時点でも、インドネシア政府の自衛隊機受け入れ了解は得られていないのではありませんか。 事前了解なしに軍用機の派遣を行うことは、たとえ待機とか準備ではあっても、相手国の主権をないがしろにするに等しいものです。国の主権にかかわるこの重要な基本問題をどう考えているのか、総理の認識を伺います。
重大なのは、インドネシア政府が十八日、軍用機派遣は必要ないと不快感を表明したことです。現時点でも、インドネシア政府の自衛隊機受け入れ了解は得られていないのではありませんか。 事前了解なしに軍用機の派遣を行うことは、たとえ待機とか準備ではあっても、相手国の主権をないがしろにするに等しいものです。国の主権にかかわるこの重要な基本問題をどう考えているのか、総理の認識を伺います。
さて、総理の「信頼と合意」の政治理念の試金石となるのは、米証券取引委員会資料から発覚した、グラマン、ダグラス両社の対日軍用機をめぐる不正支払い疑惑事件に対する政府の姿勢いかんであります。
それから、最初の御質問は、グラマン社の対日軍用機の輸入をめぐる疑惑についての所信を尋ねられましたが、この問題は、施政方針演説でも申し上げましたとおり、政治の信頼にかかわる問題でございまして、いささかも疑惑を残すことのないように徹底的に究明しなければならないと考えております。