1968-04-11 第58回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
少なくとも駐日軍司令官の命令なんかでは戦闘行動などはとるべきでない。これは別に駐日軍司令官をばかにした意味ではないのですよ。それほど慎重に取り扱うべきである。
少なくとも駐日軍司令官の命令なんかでは戦闘行動などはとるべきでない。これは別に駐日軍司令官をばかにした意味ではないのですよ。それほど慎重に取り扱うべきである。
そこで、将来の問題はどうするか、これは少なくとも私は、過去二年ばかり、施設がございましたのを、そこへベッドを入れたり手術室を入れたりするために二年ばかりかかったわけでございますから、既住を推して将来をそんたくいたしますと、やはり二年ぐらいは、いまからかかってもかかるのではないか、場所の選定等も実はまだいたしておりませんが、私は駐日軍司令官にときどき会いますから、その話を今度会った場合には切り出したい
そういう段階の上といってはちょっと語弊があるかしれませんが、駐日軍司令官に私が会いまして、これは相当の大きな国内問題でございますから、ほんとうに前向きの姿勢で真剣に考えなさいということを言うつもりでございます。また、外務大臣からは、ジョンソン大使に言ってもらうつもりで、このころから話をいたしております。
○増田国務大臣 まず日本の基地を根拠地といたしまして撃破命令を受ける、戦闘作戦行動をとるというような行為を最初から駐日軍司令官が命令するならば、それは戦闘作戦行動だと思います。
日本側の出席者は、藤山外務大臣、津島防衛庁長官、米国側は、マッカーサー大使及び太平洋地区司令官スタンプ大将の代理としての駐日軍司令官のスミス中将でございます。委員会におきましては、米軍の撤退状況並びに施設の返還、労務需要減少の一般状況を検討されたのであります。藤山外務大臣は、特に雇用の削減について、今後とも米国側が日本の労働事情並びに労働慣行を尊重して措置するよう要望されたのでございます。