1964-12-18 第47回国会 衆議院 本会議 第11号
一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そうして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づける、と発表しておるのであります。日本の自衛隊の訓練計画を米軍がかってに予定しておるのであります。
一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そうして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づける、と発表しておるのであります。日本の自衛隊の訓練計画を米軍がかってに予定しておるのであります。
○説明員（高橋清一郎君） 今後の対日軍事援助はバッジ関係を除きましては供与される見込みがございません。これら供与されないこととなりました装備品のうちで、さしあたり措置を要するものは少なくとも約百六十億円でございまして、来年の四十年度予算におきまして予算化の必要なものは約九十八億円であります。そのうち歳出分は約三十二億円と見込んでおります。
○源田実君 まず第一にお尋ねしたいことは、アメリカの対日軍事援助が削減されることが確定的となっておるのでありますが、それが現在の防御力整備計画にどういう影響を与えるのか、また、その影響に対して防衛力が低下しないために防衛庁としてはどういう手を打っておられるか、これについてお伺いしたいと思います。
米軍がかってにこれは予定するわけでありますが、在日空軍のための地上防空管制装置、バッジ・システムといっているものでありますが、この製作、そうしてそのうち米国が負担の四分の一を負う、これはたいへんな金がかかるわけでありますが、ついでにどのくらいかかるのかお知らせをいただきたいのでありますけれども、したがって四分の三は日本が負担する、こういう形で一九六五年、つまり来年以降につきましては、対日軍事援助資金
○説明員（伊藤三郎君） ただいま天田委員の御指摘のとおり、大体そのような数字でございますが、現時点で考えておりますのは、六五年度以降の対日軍事援助は、バッジ関係分を除きましては、供与の見込みはきわめて困難でありますので、今後そのために予算化を必要とするものは、少なくとも百六十億円見当と考えております。
一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づけると発表いたしております。日本の自衛隊の訓練計画を米軍がかってに予定しているわけであります。一体これは何を意味するのか。内閣委員会における私の質問に対して、防衛庁長官は「目下外務省と連絡中である」と、私への答弁をぼかしているわけでございます。
○池田国務大臣 何年後に対日軍事援助を打ち切るかということは、まだはっきりしておりません。漸減されるということは、われわれも聞いております。そこで、いつから全部なくなるかということにつきましての公表は、聞いておりません。
○受田委員 第三次防衛計画の中には、対日軍事援助費というものがもう期待できないというその情勢、近く長官も渡米されるようでございますが、この現実は、一応肯定せざるを得ぬ情勢だと御判断されますかどうか。
あなたは、いま支障なく進んでおる、こう言うのでありますが、それでは第一に、第二次防衛計画が始まってから対日軍事援助がどれだけあり、そしてあとどれぐらい残っておるか、これが一体消化されるものかどうか、お見通しを伺いたい。
具体的に申しますならば、マップの削減でありますとか、あるいは対日軍事援助の削減、これに対応するところの日本自体の防衛努力による自主的要素を強める、こういうふうに考えております。
なお、先般来マップ——アメリカの対日軍事援助につきましての御質問でございましたが、これは、来年度予算につきましては、すでにアメリカのほうから、どういう品物が無償で供与できる、あるいは費用分担で供与できるという内示を受けております。御存じのように、アメリカにおきまして成立しました予算で購入されましたものが日本に着きますには一年ないし二年という時差がございます。
たとえば、防衛につきましても、米国はその戦略の必要から、また、ドル防衛の政策から、対日軍事援助を削減し、駐留米軍を大幅に撤退させる方向を、すでにマクナマラ米国国防長官は過旦言明いたしました。これと表裏して、日本自身の防衛費を増大することが望まれているのであります。
また、対日軍事援助が減額せられましても、私は、日本の経済力また国力に相応いたしまして防衛の漸増をはかっていく考えでございます。 なお、沖縄問題につきましても、私は、沖縄住民の民生の安定と、そうして幸福に向かって日米協力して邁進いたしたいと努力いたしております。
アメリカのつまり対日軍事援助費の削減の問題がアメリカ国会内部で問題になって、これは、マクナマラですか、国防次官が来て、志賀さんと会談したり、それから池田総理と会談をしたりして、当然日本が軍事援助費というものを今度はアメリカにかわって極東の一つの戦略の一環として自主的にやらなければならぬということがきめられたはずです。
その具体的な対日軍事援助の内容などを見まして、それを検討した上でなければ、三十九年度のいわゆる第二次防の第三年度の計画がどうなるかということは現在申し上げるわけに参りません。また、第三次防は、当然これはやることになると思いまするけれども、現在具体的にまだ研究、作業を開始いたしておりません。
したがって、米国の対日軍事援助費なんかもだんだん漸減されておるというような現在において、ひとりわが国のみが第二次防衛計画などをどんどん進めて、しかも予算を増額しよう、そうまでして国防体制を強化しなければならぬか。対日軍事援助費はだんだん、だんだん少なくなっても、日本としてはふやしていかなければならぬか。
○鬼木勝利君 防衛庁の予算について私少しお尋ねしたいと思いますが、防衛庁長官にひとつお願いしたいのですが、対日軍事援助費がだんだん漸減されておると、こういうのですが、三十九年度に生産完了されるところのＦ１０４ジェット機ですね、ところがそれをまだずっと継続生産される、新たに百機から百五十機ほど生産されるという問題が取り上げられておる。それは事実ですか、そういうお考えがありますか。
推定して、大体この対日軍事援助を打ち切られた後の日本の予想する金額について、当然これを改訂する必要が第二次防衛計画にあると思うのですけれども、どの程度に見込んでおるか。
○国務大臣（志賀健次郎君） 冒頭のお話は、ちょっと理解しにくいのでありますが、対日軍事援助の内容は、このように相なっておるのであります。一括して、一九六四米会計年度において、日本にやる対日軍事援助費はこれだけというお示しはないのであります。
これは前前から対日軍事援助費が減少いたしておるのでございまして、われわれはこれを予想いたしまして、第二次防衛力整備計画を進めておるのであります。私が昨年の十一月に渡米しました際に、マクナマラ国防長官と会談した際に、第二次防で約束をしたものについては、約束を実行する、まだ約束済みじゃない未定のものにつきましては、あまり期待されては困る、これは全然やらぬというお気持でもないようであります。
○国務大臣（志賀健次郎君） 御承知のとおり、アメリカの対日軍事援助費はだんだん減少して参りまして、さきのケネディ予算教書によりましても、前年度に比しまして、これは世界全体でございますが、三億減になっております。
○国務大臣（志賀健次郎君） ナイキ、ホーク、それからバッジはまだきまりませんが、ナイキとホークの問題は目下アメリカと交渉中でございまして、対日軍事援助と申しましても、装備一つ一つについて違うのでございます、経費の分担が。したがって、今後交渉して参らぬというとどういう影響があるかはっきりいたさぬのであります。
○国務大臣（志賀健次郎君） 三十九年度以降の対日軍事援助の具体的の内容がわかりませんので、三十九年度以降の第二的整備計画を変更するかどうか、ただいま申し上げかねる段階でございます。
それで一体、第一次防衛計画が終わって第二次に入ったのでありますが、具体的に米国の対日軍事援助というものは、どのくらい見込まれておるのか、どういうふうになっておるのか、こういう点を有償と無償とに分けて、今の政府が考えておるのを種類別に、件数、金額をひとつ教えてもらいたい。
○受田委員 それをできるだけお願いしたいというので、現状維持にとどめたいという期待を一応されておるということは、それは情において忍びがたいものがあると一応認めますけれども、それがその通りにならないということは、この対日軍事援助方針がアメリカにおいてはそうなっているのですから、必ず途中において蹉跌することは間違いないと断定するのです。
これも実は日本の対日軍事援助の面におきましては、年々減ってくることはすでに御存じの通りであります。特に域外調達、日本でドルを使っている分はもう現在ございません。それからアメリカから新しく調達する、というよりは現有装備の中から大部分は供与を受けている、これを現有無償援助と申しておりますが、これもだんだんに減りつつある段階であります。
○国務大臣（西村直己君） 先ほど申し上げましたように対日軍事援助はもちろんございますが、漸減いたしております。ですからたしか昨年と申しますか、三十五年度三百億前後でございます、供与が。それから将来を見越すと二百億くらいに下がる、こういう想定のもとにやっておりますが、全体の防衛庁の予算と申しますか、金の中ではその占める比率は必ずしも大きなものではない、一時よりはずっと下がってきております。
それからいま一つ、対日軍事援助の問題でありますが、従来確かにわが方としては無償の援助を受けておった面もございますが、この無償援助を漸次私どもの方としても、また米側としても切りかえて有償援助という形に、ドル防衛以前からずっとそういう方向へ移ってきております。従って私どもとしては防衛計画の中にそれはすでに織り込みつつ計画を立て、かつ実行しておる、こういう状況でございます。
アメリカのこの政策によって、わが国は、まず特需の減少、アメリカの対日軍事援助の減少、ガリオア、イロア対日援助資金の返済、ついには日本製品の輸入制限という問題にまで発展しかねないわけであります。そこへ加わるものは貿易・為替の自由化であります。
三十五年の二月の二十三日に米国の国防省発表の、米国の対日軍事援助計画額が、七億一千百五十五分七千ドルでございました。そしてそれのうちに日本に引き渡された額は、一九五〇年から一九五九米会計年度までに、五億六百五十七万一千ドルでありました。その間に約二億ドルの差がある。一体どうしてこういう二億ドルの差が出たのかという点です。約七百三十八億円の差が出ておるわけです。
アメリカの方では、今御指摘のように、対日軍事援助引き渡し額として五億六百五十七万一千ドル、邦貨にして一千八百二十四億円を渡したということになっております。防衛庁の受領実額は、邦貨にいたしまして四千四百二十三億一千五百万で、相当の差があります。その理由は、第一に、防衛庁の供与品受領状況調には、日米艦艇貸与協定及び日米船舶貸借協定に基づく艦艇の貸与供与分五百九十二億九千九百万円を含めております。
そうしますと、この二億ドルをこえる対日軍事援助額が日本に支給されることがおくれたために、あるいはその計画が変更されたために、日本の自衛力の漸増というものにいかなる影響を及ぼしつつあるかということです。