2016-01-28 第190回国会 参議院 本会議 第7号
政府は、二十二日、赤字国債の発行に必要な特例公債法の改正案を国会に提出しました。これで、今後五年間、自動的に赤字国債が発行できるようになります。財政規律上も財政の民主的コントロールの上でも大問題だと私どもは考えますが、総理の御認識を伺います。 政府は、来年四月の消費税増税を予定どおり行うと言い続けています。
政府は、二十二日、赤字国債の発行に必要な特例公債法の改正案を国会に提出しました。これで、今後五年間、自動的に赤字国債が発行できるようになります。財政規律上も財政の民主的コントロールの上でも大問題だと私どもは考えますが、総理の御認識を伺います。 政府は、来年四月の消費税増税を予定どおり行うと言い続けています。
農林水産省のある知人の話では、韓国がＦＴＡ交渉に本気で取り組まないのはノリが原因じゃないんだと、実はＦＴＡが締結されると日本製品が一挙に流入してきて対日赤字が増えることを恐れているんじゃないかということを言っていました。すなわち、水産物問題はあくまでカムフラージュで、韓国は本気で日本とＦＴＡ交渉なんてする気がないんだというふうなことを農林水産省の人が考えている節があるんですけれども。
それから、農林水産物以外では、韓国との関係では、やはり日本との非関税障壁の問題あるいは経済協力の問題などについて先方がかなり強い関心を持っておりますし、韓国側は、ＦＴＡによる対日赤字の拡大、中小企業への影響というようなことを非常に強く懸念しているような状況がございます。
アメリカの貿易赤字に占める対日赤字の割合というのが、ピーク時、これは九一年ですけれども、六五％ありました。アメリカの貿易赤字のほとんど、三分の二が日本との貿易によって生じていたということですが、現在、これは二〇〇三年の数字で一二％まで下がった。逆に、中国との関係でいいますと、二三％がアメリカの赤字に占める中国の貿易の比率ということでございます。
対日赤字を見ましても、去年に比べて一五・五％アップ、これもまた最高です。こういう日米関係の中で、貿易赤字が急激に膨らんできている。こういう現状について、どのようにお考えになっているのか。そして、通産大臣として、対日赤字というものはどれぐらいまでが許容範囲と考えておられるのか。
ただ、アメリカの対外的な赤字というものは相当な水準に達しておりまして、その中で対日赤字も相当な部分を占めておりますので、そういう点では、私どもとしては、アメリカの対日赤字、日本から見れば対米黒字というものが、マクロ経済が回復することによって縮小をするという状況をつくり出さなければならない、そのように思っております。
○原口委員 この三月一日に開幕した日米財界人会議運営委員会に出席中のマイケル・ジョーダン米日経済協議会会長がやはりこの米国の対日赤字に触れて、最近経験したことのない高水準に達するであろうという見通しを示しておられます。私たちは、もうそろそろこれが危険区域に入ってきたのではないか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ゴア副大統領との会談の中におきまして、議員が御指摘になりましたように、間違いなしに我が国の景気動向について関心を示されたこと、そして内需主導の経済運営とよく言われるのでありますが、その言葉とともに、もっとアメリカ側として気にした発言がありましたものは、貿易収支における我が国からいえば対米黒字、アメリカ側からいいますならば対日赤字の問題でありました。
言いまして、この点では政府の姿勢は一貫しておりまして、私はその姿勢は正しいと思うのでありますが、今度の自動車交渉を見ておりまして、これは余りマスコミが取り上げないので非常に不思議だと思っているわけですけれども、アメリカの対日貿易赤字というのは六百億ドルに及んでいるわけですが、そのうちの大体五九％、六〇％近くは自動車関連だということでありますから、アメリカから見れば、自動車の部分で事態が好転すれば対日赤字全体
高くなっても入れなければしょうがないということで、逆に言うと対日赤字がどんどんと膨れ上がっていくということが傾向として出てくるんじゃないかと思うんです。 ですから、今回の事態が、日本から見たら大変かもしれないけれども、アジアやＮＩＥＳの諸国から見たときに一体これは貿易関係にどういう影響をもたらしてくるのかなというのがあるわけですね。
○真島一男君 今、通産大臣は貿易統計と言われたんですが、これは恐らく四月のアメリカの商務省の出した貿易統計のことだと思うんですけれども、あの中では御承知のとおり対日赤字は五・六％減少して全体では五十四億ドル赤字になっておる。しかしながら、今ドル安という表現を使われましたけれども、対ヨーロッパ通貨についてはそんな大きな変化はない。
アメリカがあれほど文句を言う対日赤字が五百八十六億ドルというのだから、アメリカの赤字よりか日本が買う農畜産・林産物の方が多いということですよ。言葉をかえて言えば、日本の農山漁村からそれだけの金がなくなったということですよ。懐に入るべきものが外国に行ってしまったということだ。だから農村は疲弊し漁村は疲弊していったわけ、地方都市は売り上げが減ってきたわけですよ。
対日赤字がね。ともかくでっかい数字だ。日本とアメリカの取引の半分近く赤字が出ちゃうということになれば、それは理屈はいろんな理屈があっても何でも、かっかするのは私は当然じゃないかと思うな、立場をかえれば。 それは外交でも何でも、思いやりというか、立場をかえて物を見てやらぬと本当の理解というのはできないんですな。立場をかえることなんですよ、大人になるということは。
○小沢（和）委員 日本が貿易保険の適用を引き受けるようにした結果、アメリカの途上国輸出などが大きく伸びたとしても、肝心の日米間の貿易不均衡、アメリカの対日赤字は何も減りはしません。だから、アメリカが今後もこの赤字解消のために日本に圧力をかけてくることにはいささかも変わりがないと思います。 結局、この仕組みはアメリカヘの御機嫌取り以外には余り意味がないのではないか。
その貿易黒字の方も、九二年度は千三百六十億ドルに増加する勢いだという、そういう見通しが出ておりますが、ちなみにアメリカから考えますと対ＥＣ、そして対アジアは黒字を計上しているということからも、向こうから見てのこの対日赤字の異常さというものは、なかなかクリントン新政権も国民に対してその辺のところを日本をかばってくれるようなことは決して考えられないというようなことだと思います。
要するに、対日赤字というものが経常的にずっと数年間続いてきておる、だんだん拡大をしてしまった、これを見逃しておくということはできない。日本は米国がただ一つ継続的な構造的な赤字を抱えている国だ。ほかの国に対してはある程度赤字を解消できたのですが、日本に対しては解消どころじゃなく、ここ二年ばかりふえちゃったということを言っておりました。
野村総研の九一年度のアメリカ側から見た対日赤字が四百二十八億ドルと計算されているわけでありますが、こうした対米摩擦をどう解消していくかということが直接的には一つの課題であるというふうに思うわけであります。
しかし、これは実際に指針をつくる段階においては年次別に目標数字というものは打ち出すのかどうか、その大体の目安、例えば今アメリカの対日赤字というのは四百億ドル強あるわけでありますが、そういうものをどの程度、どのくらいの負担で解消していくという展望をお持ちなのか。あわせまして、例えば日米関係をとらえてみた場合に、アメリカからの輸入拡大という場合に主に産業別にいってどういう輸入品が見込まれるのか。
日、米、ＥＣあるいはＡＳＥＡＮというこの三極、四極の中で、ＥＣが今何か二百四十億ドルですか、対日赤字が。百億ドルふえているんですね、去年から比べると。そういう点からくると、やっぱり非常に微妙な神経で日米の関係をよく見ているわけですから、こういう首脳会議、日・ＥＣやっても、アメリカあるいはＡＳＥＡＮとの根回しというか、報道を誤解されるような場合があろうと思うんですね。
アメリカの貿易そのものの中では、アメリカは赤字を減らしておりますけれども、その分、割合としてはこれは対日赤字というものが、アメリカから見れば大きくなってきますから、いろいろの問題点が出てくるのは現実でございます。
この一千億を超えた貿易黒字、こういうとこみから考え、またアメリカは貿易赤字が減少したそうですが、日本に対しては、対日赤字はふえておる。