2014-05-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
しかしながら、実際問題といたしましては、連合国は対日賠償請求を放棄する方針であったこと、それに加えまして、戦前の我が国の著作権保護状況への不満がやはり連合国側にあったという事実がございまして、それなどによりまして、戦時中の著作権保護については我が国のみが戦時加算の義務を負うというある意味片務的な内容の規定になったというふうに承知しております。
しかしながら、実際問題といたしましては、連合国は対日賠償請求を放棄する方針であったこと、それに加えまして、戦前の我が国の著作権保護状況への不満がやはり連合国側にあったという事実がございまして、それなどによりまして、戦時中の著作権保護については我が国のみが戦時加算の義務を負うというある意味片務的な内容の規定になったというふうに承知しております。
ただ、スリランカに対しては、日本は最大の援助国の一つでもあり、また、私も大変に印象的な言葉として、サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカの当時のジャヤワルダナ大蔵大臣が、恨みは恨みによって報いるものではなく、慈悲によって報いるべきである、そういった感動的な演説を行って、対日賠償請求に沸き立つほかの国々、ほかの仏教国のアジアの国々に対して大変に崇高な意思を示すことによって、日本にとっても大変にありがたい
しかし、東電は、昨年十一月七日、賠償、除染等について、一企業のみの努力では限界があるとして白旗を上げました。既に実質国有化されている東電の事実上の破綻、原発の不良債権化は明らかです。
東京電力は、先月の二十五日、賠償基準における農林漁業の風評被害の対象の見直しを行っているところでございます。 この審査会におきましては、今後とも、原子力損害の実態を把握する、被害の実態を踏まえる、これが一番大事と思います。
その意味で、ここ二、三日、賠償の仕組みについてだんだん報道ベースですけど見えてきていますが、私は最後に、当該地域におられる方たちにとっての心の糧というのは、長期的にもし居住できない、あるいは農業その他経済活動ができないというような地域が生まれれば、その土地、建物、施設その他の資産というのは国が補償してくれる、あるいは買い上げてくれるということになるのかどうか、そこを一番聞きたいところだと思うんですが
カンボジアについてですけれども、戦後いち早く対日賠償請求を放棄して、衆議院でも感謝の決議がされたということもあります。また、九〇年には、第二次世界大戦後の日本外交において初めて、第三国の紛争解決を目的とする国際会議、カンボジアに関する東京会議を我が国は主催いたしました。
御承知のとおり、スリランカは、第二次世界大戦後、対日賠償請求をいち早く放棄した、日本にとって言わば恩を受けた極めて重要な国です。人口が千九百万人の比較的小国ではありますが、アジアの仏教国です。親日派の多い国です。イラク問題の陰に隠れて余り報道されませんが、日本はイラク以上にスリランカの経済復興に積極的に貢献すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
その１にありますように、中国は、なぜ対日賠償を放棄したか、これが余り言われていないことの一つなんです。 これは、御承知のように、日中共同声明をごらんになりますと、本文の第五項にありますように、配付資料の第六ページにございますが、第五項、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」
私どもの党の代表が中国へ行ったときに、核実験の問題と絡みまして、そして経済援助のペナルティーの問題を提言したときに、相手側は、援助は一方的なものではないんだ、日本が中国を侵略した歴史的事実や、中国の対日賠償放棄とも関係があると強く反論をしておみえになるわけです。
中国の銭其シン外相も、対日賠償請求権、個人は放棄はせずというような見解を述べたというような報道もございました。これについては、今政府はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
この二人が、日本の行ったことについては非常に腹立たしい、こういうことは非常によくないことだけれども、しかし、それだからといって対日賠償は請求しないというふうなことを述べられて、また日本を分割統治もしないというふうなことを蒋介石が言われたということだけは、歴史的な経緯として私は重きを置くべきだと思います。
現在、中国で対日賠償を求める被害者連合会というのが十万人組織されている、こういうふうに伺っておりますし、慰安婦の問題も中国ではいろいろと声が上がってきておるわけでございますが、こうした戦争以後の一連のそういう賠償問題について、政府は今後どのようにやろうとしているのか。
そこで、三月二十四日の東京新聞に、そういう対日賠償請求に対して、外務省はそういう問題は中国政府に行えばいいということの見解が出ているわけですけれども、これは本当にそうなんですか。
カンボジアは、対日賠償請求権を放棄した見返りとして、日本はプノンペンの真ん中を流れている大きな川に橋をかけているのです。日本橋というんです、通称。
アメリカでは、これからイラクが石油採掘可能になったならばアメリカ側は一日賠償金として百万バレル持ってこいというようなことも堂々と論議せられるやに承っておるのだが、このことについては御存じありませんか。
また、サンフランシスコ講和条約のときに、当時の中華民国の蒋介石総統が対日賠償権を放棄してくれたというふうなことも大きな一因だ、こう思っておるわけであります。 さてそこで、当時は我が国の産業政策というのは、五年、十年あるいは二十先取りした政策が非常に多かったと思うんですね。
○政府委員（藤田公郎君） 故バラオ将軍は、私どもの資料によりますと一九六六年一月二十三日、在京フィリピン賠償使節団の団長として着任し、一九七七年六月三十日、賠償使節団の閉鎖によりまして離任しております。
葉林 勇樹君 ――――――――――――― 委員の異動 二月二十日 辞任 補欠選任 堀内 光雄君 江藤 隆美君 永原 稔君 中川 秀直君 同日 辞任 補欠選任 中川 秀直君 永原 稔君 ――――――――――――― 二月十五日 昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法 律案（内閣提出第一号） 同月十六日 賠償
国交正常化の暁に、中国は対日賠償請求権を放棄する様に聞いています。とすれば、日本は尚更、道義的にも、一〇〇億ドルを目安に、長江に大ダムを建設し贈与すべきだと一層強く主張しています。私達三井物産が田中内閣の成立に多大の尽力を憎まなかったのも、ダムの建設と将来の日中友好を願ってに外ありません。
○政府委員（大森誠一君） 先ほど条約局参事官の方から説明申し上げましたように、わが国としては法的にはモンゴルの方には対日賠償請求を提起する立場にないと、わが方としてそれを認める立場にないということでございましたが、両国間の外交関係開設の交渉で先方と種々話し合いました際に、モンゴル側から賠償請求は提起しないという旨の言明がございまして、その結果、一九七二年の二月に外交関係開設のための共同声明というものが