日貨排斥でありますとか、あとは尖閣の話あるいは小泉靖国参拝等々、いろいろ並んでおりました。 私は、そういう意味で、理由のいかんを問わず、破壊活動、暴行はいかぬということを申し上げたわけでありますが、それに対する先方、外交部長あるいはトウカセン国務委員の話は、それには答えずに、根っこの根本は歴史認識と台湾だ、こういうような認識を先方から示されたということでございました。
デモをしている方々の様子というのは必ずしも正確にはわかりませんが、テレビの画面等を見ておりますと、確かに、日本の国連安保理常任理事国入りに反対というようなスローガンも何かあったようでございますし、そのほか日貨排斥というんでしょうか、日本の商品のボイコットとでもいうんでしょうか、そういったものをプラカードに掲げるようなものもありました。
今、これはもちろん問題がなく、そういう状態にならないだろう、ならないように努めます、私が行ってやりますという官僚的な答弁になると思いますけれども、最悪のときに備えて、例えば対日暴動、あるいはかつて日本が戦争に巻き込まれていった最初のきっかけとなった日貨排斥運動、こうした問題が起こったときには、中国における日本の膨大な人間、そしてその財産、そして人間に関してはその撤退計画、財産に関してはその保障、それを
しかし、東南アジアにつきましては、このように急激にふえておりますが、過去一九七四年に東南アジアに吹き荒れました日貨排斥運動の時代に比べまして、投資に関する環境は非常にさま変わりでございます。これはなぜかと申しますと、日本の海外進出しております企業の貢献度が非常に目に見えて、海外で政府並びにその社会においてその貢献度が非常に認められているというところにあるかと存じます。
まして、その「物の排送」という「ハイ」は日貨排斥の「排」、こういう意味合いからいたしますと、必ずしも当を得た用語ではないのではないか。しかしながら、そういう意識も多少は局員の中にあったのではないかなあと、こう思うわけでございます。
ここに、東南アジアにおける日貨排斥や田中首相の訪問に対する学生の抗議デモのごときは、戦後日本の経済外交に対する東南アジア民衆の不信のあらわれであります。 わが国は、ここに過去を反省して今後を戒め、いやしくもエコノミックアニマルなどのののしりを受けないよう、わけても経済協力にあっては、相手国の要望を第一義として、そのあり方にあやまちなきを期さなければなりません。
タイではもう去年はだいぶ日貨排斥運動といっていいような、日本品排斥運動のような形の運動が起こっているし、お隣りの韓国でもいろいろ問題が起こっている。アジアではすでに日本に対してはもうエコノミックアニマルであるというのが常識のようになっている。
国際的に、黄禍じゃないけれども、日貨排斥運動がどんどん起こる。援助をするといったってたいへん高い利子ですよ。中国の援助と比べてみれば一ぺんにわかる。
○藤井恒男君 通産大臣にも以前私申し上げたわけですが、私もこの春に東南アジアを回ってまいりまして、日本が行なっておる経済協力というものが、必ずしも的確に開発途上国にすなおに受け入れられていないという面もあるわけなんで、タイにおける日貨排斥なんかの場合も、円借款を大幅にしたとたんに火をふいたというような問題もあるわけなんです。
○河上委員 政府におきまして、いまそのような御発言がありましたけれども、御承知のとおり、昨年の十一月にはタイで日貨排斥運動が起こりまして、またことしの三月、ごく最近にはシンガポールの業界六団体ですかが、地元業者を圧迫しているということで、日本商社に対する非難の声明が出されて、日本の新聞にも報道されております。
私の感じたのは、私も、ちょうど大臣が行かれる直前にタイ国におりまして、日貨排斥運動を私なりに調べてきたつもりです。また機会を見てそのことを申し上げたいと思うんですが、まずやっていただきたいことは、たとえば、外務省の情報文化局というのは、日本の経済進出に関する海外論調、こういうりっぱなものを収録しております。これを読んでみると、いかに日本が広報活動をやっておらないかということが一目瞭然にわかる。
実は大臣、一月二十二日から二十五日までの間タイ国を訪問なさったわけでございますが、ちょうどその時点は、例の日貨排斥運動が起きた直後であったわけです。大臣、行かれて、わが国の進出企業、それから並びにわが国の輸出品ですね。
また一面、タイにおきまして日貨排斥運動が起こる、こういうような面等もございまして、わが国としましてはこれらの地域に対して、いろいろな形で外交上の手を打っていくということは非常に必要なことになってまいっております。
たとえば学校教育なんかについても文部省あたりと何か話し合いがあるか、それから出先の商社、この間のタイの日貨排斥運動なんかでもそうですが、ほうっておかないで、これは通産省にまかしておかないで、外務省がそういう商社の人に協力を求めるよう、理解を求めるような運動があってしかるべきだ、こんなふうに思います。
タイにおける日貨排斥も、主としてそうした理由によるものと思われます。他の諸国でも同じような事態が生じないという保証はございません。現状は直ちに改めなければならないのでありますが、政府としてどのような措置をとるおつもりか、総理から御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、今後における対インドシナ外交について外務大臣にお尋ねをいたします。
（拍手）そのことは、タイにおける日貨排斥運動の現状を直視しただけでも、十分にわかるはずであります。 経済協力は、従来の利潤追求型、植民地主義的進出の姿勢を改めない限り、協力とはいいがたいのであります。それはあくまでも、受け入れる国の経済自立を促し、平和につながる協力でなければならないのであります。
それから「日本は日貨排斥運動に対する外国の煽動にも神経をとがらせていた。支那市場を列強から奪われないようにするために、日本は満洲事変や支那事変を起し、これが拡大して大東亜戦争となった。民族的に孤立で経済的基礎の弱い日本は善戦したのであった。」つまりよい戦い、しっかり戦った、善戦したのであったといい、「この戦争で戦ったどちらの国が正しくて、どちらの国が不正であったかは容易に判断できない。
流通部門においてそのあとどれだけ利潤を累加されるかは別問題でありまして、日貨排斥が起こしますところの原因のおもなものは、これは市販もさることながら、輸入価格、これに問題があるではないか、それなればこそ相手国のメーカーが脅威を感じて排斥をする、こういうことになる。そのしぼられた言葉は何かというと、レーバー・ダンピングであるとか、あるいはチープ・レーバーであるということに相なっておるようでございます。
それが安売りの結果になった、こうおっしゃるので、そこへわれわれはメスを入れなければならぬ、こう思いまして、私は、忘れるといかぬから書いておいたのですが、輸出難渋をしている品物、日貨排斥をしておる品物、三十五条が援用されている国は、一体日本商品の何々が原因をしておるのか等々の物資の一覧表をお願いしたい。
○今井（善）政府委員 前に要求されました資料につきましては、われわれ全部届けてあるつもりでございましたけれども、今お話しの、たとえば輸出難渋をしている商品とか、あるいは日貨排斥を受けておる商品とか、あるいは三十五条を援用している国というふうな資料につきましては、あるいは出ていないかもしれませんので、できるだけ至急整えまして提出したいと思います。
もう一つ続けて労働省にお尋ねしたいのでございますが、アメリカが日貨排斥をいたしまする原因、あるいは欧州諸国がガット三十五条を援用するこれらの原因は、一にかかって日本の低賃金のゆえなのです。そこでアメリカはあれほど高い賃金であっても、なお最低賃金制を引き上げようということが今行なわれつつあるわけでございます。そこで日本政府特に労働関係としては、これに対してどうしようとなさるのか。
日貨排斥が行なわれている。こういうやさきでございますから、ぜひ一つ政府は総力をあげてこれの解決方を早急に行なっていただきたいと思うわけでございます。そこで一つ、たとえば申し上げますが、日本の労働組合の代表、すなわち、総評、中立、全労等の代表をアメリカに派遣して、アメリカの労働組合の代表との間で話し合いを行なわせる、こういう意思はございませんか、考えたこともないのですか。
○加藤（清）分科員 すでに担当局長も認めておりますように、日貨排斥の運動はきのうきょうの問題でございません。ところで過去における日貨排斥は、終戦後におきましては経済の需要度が非常に低かった。それからまたその原因において、理解のできないこともなかった。ところがこのたびは、大単産も含むところの全米の合同労働組合による輸入制限運動でございまして、これは戦後最大の高まりを見せているわけでございます。
○石田国務大臣 アメリカの日貨排斥運動に対する貿易上の施策は、直接的には私の所管ではありません。ただその原因が日本の低賃金労働にあるという範囲においては、やはり貨金施策の問題に当然なります。
それからまた応急対策と恒久対策と、二つの対策をもっていかなければならないと思いまするが、当面するこのアメリカの日貨排斥運動に対して、どういう手を打たれるか、あるいは恒久対策としていかなる処置、手段を持っておられるか、お伺いをいたしておきたいと思うのであります。